生成AI活用×組織改革・人材育成・マネジメント・自治体経営・医療・エネルギー転換｜特別掲載▶総務・経済産業大臣年頭所感──組織・人・技術・社会の変化をまとめて読み解く！【電子ブック】

自治体寄稿：静岡県磐田市による市制施行20周年の取り組み紹介

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、機関紙である経営情報誌『オムニマネジメント』2026年1月号の電子ブックを1月6日に公開いたしました。

新年号として、巻頭では林総務大臣と赤澤経済産業大臣の年頭所感を掲載し、国の政策動向や社会を取り巻く視点を紹介しています。

特集では、生成AIの業務活用をめぐる現状を整理し、成果を出すために組織として何が求められているのかを考察します。
あわせて、人材育成やマネジメント、医療、エネルギー、自治体経営など、それぞれの分野で注目されているテーマを多彩な連載で取り上げています。

自治体・企業のビジネスパーソンにとって、日々の業務や判断のヒントをお届けします。

閲覧はこちら：https://www.noma.or.jp/noma/omnimanagement/tabid/107/Default.aspx

■今月の特集テーマは「生成AI」×「組織」

新年号は巻頭に林総務大臣と赤澤経済産業大臣の年頭所感を掲載しております。

「業務で使ってはいるが、これで良いのか分からない」――
生成AIを巡って、そんな声が聞かれるようになりました。

実際、『情報通信白書2024（総務省）』では、日本企業における生成AIの活用は広がりつつあるものの、活用方針を策定している企業は約半数にとどまることが示されています。

こうした状況を踏まえ、政府は「AI戦略会議（内閣府）」や「生成AIガイドライン（経済産業省）」を通じて、AIの利活用促進とガバナンスの在り方について整理を進めています。

本特集では、生成AIの業務への利活用の現状について概観し、導入の成功事例、失敗事例を比較することで、成果を出すために整備すべき要素を明らかにしました。

近い将来、AI常在化時代となった世界で人間が果たす役割についても考察しています。

■概要

特別掲載

・林 芳正 氏（総務大臣）

令和８年　総務大臣年頭所感

・赤澤 亮正 氏（経済産業大臣）

令和８年　経済産業大臣年頭所感

特　集

・ 中村 智志 氏（株式会社三菱総合研究所　主任研究員)

生成AI 活用の最前線　成果を出す組織の作り方

連　載

・本田　有明 氏（人事コンサルタント）

「吾輩はユーウツである」の人／猫の飼い主のモデルは漱石自身

・森　健 氏（ジャーナリスト・専修大学非常勤講師）

“量を増やす”から、“技術を変える”へ─太陽光発電の転換

・姫野　友美 氏（ひめのともみクリニック 院長）

医療界で関心が集まる迷走神経の核心とは

・橋本　堅次郎 氏（日本文理大学 学長）

ゆとり・さとり・Z世代の成功の指向パターン④

・菅原　直敏 氏（福島県磐梯町「旅する」副町長）

利害関係者から考える自治体経営（首長編）その６

自治体寄稿

・静岡県磐田市　

企画部 広報広聴・シティプロモーション課

これからも　もっと　ずっと　いわた～磐田市市制施行20周年～

■機関紙『オムニマネジメント』について

1949年の本会創立当初から1992年まで継続して刊行された機関紙「事務と経営」（通巻552号　国立国会図書館に所蔵あり）の歴史を引き継ぎ、1992年4月より本会会員向け経営情報誌として創刊。誌名にある“オムニ”は“すべて”という意味で、経営問題全般をテーマ対象とし、毎月刊行している。

創刊当時は、本会会員である企業・地方自治体等の行政機関、病院、学校などのトップ、マネジャークラスを主な読者対象としていたが、2021年4月より電子ブックとして生まれ変わり、幅広い世代のビジネスパーソンに愛読されている。

■日本経営協会について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念

NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義

明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。

日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/

■お問合せ

一般社団法人日本経営協会　広報担当

TEL：[phone]

e-mail：[e-mail]