【LINEリサーチ】マネー・決済系サービスの利用率、「スマホ決済」と「スマホ同士での個人間送金サービス」が上昇傾向

LINEリサーチ、全国の男女を対象に、マネー・決済系サービスに関する調査を実施

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）では、同社が保有する約650万人以上の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営しています。

このたびLINEリサーチでは、全国の男女を対象に、マネー・決済系サービスの利用率や金融関連商品の認知率などについて調査しましたので、その結果をお知らせします。

※調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」でご覧いただけます。

　https://lin.ee/ZyGfdNmf/bvbv/pr

※本リリース内のグラフ画像につきましては、「プレスリリース素材ダウンロード」より、ご確認ください。

■マネー・決済系サービスの利用率、「スマホ決済」と「スマホ同士での個人間送金サービス」が昨年から5ポイント上昇

男女18歳以上の方を対象にマネー・決済系サービスの中で、プライベートで「ふだん使っているもの（利用率）」について聞きました。

全体では、店舗などスマホで支払いができる「スマホ決済」の利用率が高く7割超となり、昨年から5ポイント上昇する結果となりました。次いで、残高照会や振込などができる金融機関の「ネットバンキング (インターネットでの金融機関の取引) ができるサービス」が3割台半ば、スマホでお金の送金ができる「スマホ同士での個人間送金サービス」が2割台後半で続きました。また、「スマホ同士での個人間送金サービス」が、昨年から5ポイント上昇しました。

グラフの掲載はありませんが、男女別ではサービスによって差がみられました。 男性は「オンラインで投資ができるサービス」や「ネットバンキング (インターネットでの金融機関の取引) ができるサービス」の割合が女性に比べて高く、女性は「スマホ同士での個人間送金サービス」の割合が男性に比べて高い結果となりました。

■「スマホ決済」「スマホ同士での個人間送金サービス」の利用率、男女ともに若年層で上昇傾向

続いて、マネー・決済系サービスの中で利用率が伸長している「スマホ決済」と「スマホ同士での個人間送金サービス」について年代別にみていきます。

「スマホ決済」の利用率はすべての年代で上昇傾向にあり、その中でも10代では、昨年から12ポイント、20代では、7ポイントの上昇がみられました。

「スマホ同士での個人間送金サービス」の利用率もすべての年代で上昇傾向にあり、その中でも10～30代では、昨年から５～8ポイントの上昇がみられました。一方、40～60代では上昇傾向にはあるものの、1割台後半～2割台の利用率となっています。

■店頭支払い方法「スマホ決済派」と「カード払い派」が僅差で並ぶ結果に

次に、男女15歳以上の方を対象に店頭での支払い方法について聞きました。

過去3年間の推移をみると、2023年の調査時点では「スマホ決済派」が62％、次いで、「カード払い派」が61％となり僅差で並ぶ結果となりました。

「スマホ決済派」は年々上昇傾向にあり、2021年から9ポイント上昇しました。一方「現金払い派」は減少傾向にあり、2021年から5ポイント減少しました。また、「カード払い派」はこれまでの推移をみても6割台と大きな変化はみられませんでした。

グラフにはありませんが、例年の調査で「現金払い派」は10代での割合がもっとも高い傾向にあります。しかしこの年代でも、2021年には9割だった「現金払い派」が、2023年には8割台半ばまで徐々に減少してきています。

「カード払い派」は30代以上で6割を超え、30代と60代以上で6割台後半と高めでした。しかし、全体では2021年からやや減少傾向にあります。

「スマホ決済派」は30代で6割台後半と、ほかの年代に比べて割合が高めでした。10代でも「スマホ決済派」は年々上昇傾向にあり、今回の調査では4割を超える結果となりました。

また、グラフにはありませんが、最近クレジットカードの決済手段の1つとして見かける「タッチ決済※」についても聞きました。

※クレジットカード/デビットカードを専用の端末にかざすだけで支払いができるサービス（クレジットカード/デビットカードをスマホに連携して使う場合も含む）。クレジットカード/デビットカード以外 (交通系ICカードやQUICPayなど) のタッチ決済は除いて聴取。

利用している方の理由として、「すばやく支払いができるから」という人が半数以上となり、次いで、「サインや暗証番号の入力がいらないから」「ポイントがたまりやすいから」「使えるお店が多いから」という理由が続きました。

【調査について】

LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査

調査対象：日本全国の男女

実施時期：2023年12月13日～12月15日

有効回収数：661,260サンプル

集計対象：有効回収数の中からランダム抽出した男女15-69歳の46,783サンプル

※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック

※表/グラフ中の数字は小数第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100％にならなかったり、同じパーセンテージでも見え方が異なったりする場合があります

【「LINEリサーチ」について】

「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。約650万人以上のアクティブモニターのうち10〜29歳が50%を占め※、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。

※2023年1月時点

「LINEリサーチ」公式サイト：https://www.lycbiz.com/jp/service/line-research/

「LINEリサーチ」では、過去に実施した調査結果の無料レポートを提供しています。ご希望の方は以下URLをご覧ください。

調査レポート・資料請求フォーム：https://info.line-research.line.me/pr_dl