不動産会社向け「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査
「空き家・空き地」取引のきっかけは、「所有者からの依頼」が約9割～買い手・借り手が空き家を探す理由は、「賃貸・店舗運営」「投資」～
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、アットホーム加盟店を対象に「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査をいたしましたので、結果を公表いたします。
＜トピックス＞
- 「空き家・空き地」取引に関わったきっかけは、「所有者からの依頼」が約9割を占める
・取引に関わったきっかけの約9割が「所有者からの依頼」、次いで、「買い手・借り手からの依頼」が約2割でした。買い手・借り手が空き家を探す理由は、「賃貸・店舗運営」「投資」目的といった声が多数あがりました。 - 前年に比べて「空き家・空き地」取引の割合は「変わらない」が約6割
・「変わらない」が半数以上を占めており、「増えた」の回答は約3割でした。 - 「特定所有者不明土地」を知っている不動産会社は約4割で、その内約2割が「相談を受けたことがある」と回答
・相談内容の多くは「隣地の購入」、次いで「隣地所有者からの相談」でした。
・調査方法 ： メール配信によるWebアンケート
・調査内容 ： アットホーム加盟店の「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査
・調査期間 ： 2022年9月6日（火）～13日（火）
・調査主体 ： アットホーム株式会社
・調査対象 ： 全国のアットホーム加盟店
・有効回答数 ： 1,065サンプル
※本調査の「空き家・空き地」の定義
建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね1年以上の利用実態がない）ものを指しています。
（空き家等対策の推進に関する特別措置法第二条第1項）
＜「空き家・空き地」等の取引に関する実態・意識調査＞
Q.「空き家・空き地」取引に関わったことがありますか？（択一）
Q.「空き家・空き地」取引に関わったきっかけは何ですか？（複数回答）
Q.前年に比べ、「空き家・空き地」取引の割合は変化しましたか？（択一）
Q.新型コロナウイルスの影響における「空き家・空き地」取引の変化についてお教えください。（択一）
また、変化の内容についてお教えください。（自由回答）
Q.どのようなサービスがあれば、「空き家・空き地」取引が増えると思いますか？（複数回答）
選択した理由もしくはその他の理由があればお答えください。（自由回答）
Q.特定所有者不明土地※を知っていますか？（択一）
※特定所有者不明土地とは：不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地。（参考：国土交通省「所有者不明土地を取り巻く状況と課題について」）
Q.特定所有者不明土地に関する相談を受けたことはありますか？（択一）
【「アットホーム 空き家バンク」とは】
国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホームが全国の空き家・空き地や公的不動産(PRE)、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイトです。アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。
■アットホーム 空き家バンク：https://www.akiya-athome.jp/
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