自治体×企業の共創イベント「シティプロモーションサミット」 セミナーラインナップ＆ブース出展企業決定――堤 幸彦（映画監督・演出家）が基調講演に登壇！――
地域活性とプロモーションを軸に、自治体・企業・大学・メディアなど“地域に関わる多様な実務者”が集い、課題解決のヒントや協働の可能性を探る共創型イベントを初開催（参加無料）
一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、2026年1月29日（木）に時事通信ホールにて、リアル交流イベント「シティプロモーションサミット」を開催いたします。
本イベントは、国と自治体との話題共有だけでなく、自治体職員同士の相互連携や、地域課題解決ソリューションを提供する企業とのマッチングの場としてもご活用いただけます。
特設サイトにて、出展企業情報・セッション内容の公開と、来場登録の受付を開始しております。
■セミナープログラムのご紹介
◎Keynote｜基調講演
登壇者：堤 幸彦（映画監督・演出家）
映画監督が見た“まちの物語”
◎Session1｜地域に興味を持ってもらうための制度＆目的勉強会
各省庁のご担当者をお呼びし、関係人口増加、地域づくり・シティプロモーションのための新しい施策について詳しくお伺いします。
登壇者
酒井達朗 氏（国土交通省 国土政策局地方政策課 二地域居住政策推進官）
髙橋大輔 氏（総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報化企画室 課長補佐）
河尻和佳子 氏（デジタル庁 オープンガバメントチーム コミュニティマネージャー）
○Sponsor session1｜ウェブサイトは「閲覧」から「つながる・届く」場所へ
登壇者：上野 真 氏（ウイングアークNEX株式会社 執行役員）
那賀町の住民接点改革と、その先に描く「制度判定」×「関係人口PF」の未来
◎Session2｜シティプロモーションアワード授賞式＆過去受賞団体の取組紹介
地域の発信力を評価し、優れた取組を表彰する「シティープロモーションアワード」。
本サミットでは、2025年金賞受賞団体の発表・授賞式に加え、過去金賞受賞団体の担当者による優良事例発表をいただきます。
登壇者
2024年金賞 町田市ご担当者
2023年金賞 真岡市ご担当者
シティプロモーションアワード2025受賞団体ご担当者
河井孝仁 氏（東海大学 客員教授）
○Sponsor session2｜シティプロモーションのDXとは？
登壇者：有岡 のぞみ 氏（sembear合同会社 COO）
デジタルとデータを「ふるさと納税・移住促進」という成果に変えた取り組み
■出展企業のご紹介と会場案内
本イベントにご協賛いただき、会場内にてブース出展をいただく企業をご紹介いたします。
①sembear合同会社
②ウイングアーク１ｓｔ／ウイングアークNEX
③株式会社トラエル
④一般財団法人地域活性化センター
⑤ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
⑥合同会社LOCUS BRiDGE
⑦Peach Aviation株式会社
⑧株式会社時事通信社
■事前来場登録でスムーズなご来場を！
ご来場登録後、登録メールへ送られてくる来場者証をご持参いただければ、当日は受付を通らずスムーズな入場が可能です。
※webでの登録が難しい方は、名刺を２枚以上ご持参いただき、当日会場にて受付ください。
■シティプロモーションサミットについて
地域活性(関係人口づくり)×プロモーション分野におけるカジュアルな交流・学びの場として
以下３点を掲げ新たな共創やイノベーションを生むセミナーイベントです。
-
地域活性×プロモーションに焦点を当てる
-
関係人口増加に関する最新の施策、有識者や先進団体担当者からの学びや知見の共有
-
官民を超えた交流・ネットワークづくりの場
【開催概要】
イベント名：シティプロモーションサミット
会期：2026年1月29日(木) 12：00～17：15
会場：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
主催：一般社団法人 日本経営協会
共催：株式会社時事通信社
後援：総務省・国土交通省・デジタル庁・全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム・一般財団法人地域活性化センター
参加：無料 ※事前登録制
▶事前登録・詳細
https://www.noma-lgf.com/module/web_page/386630/0
■お問い合わせ先
一般社団法人日本経営協会 シティプロモーションアワード実行委員会
Mail c_award@noma.or.jp TEL 03-6632-7134
日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、 わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念
経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける。
公式HP： https://www.noma.or.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
