最新の中国会社法に対応！　中国子会社のコンプライアンスと実務対応を整理｜撤退戦略やトラブル対策・不正リスク・ガバナンスを学ぶ【オンライン・見逃し配信付】

中国法務と国際企業法務の実務に精通した2名の弁護士が登壇

一般社団法人日本経営協会（所在地：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、2026年3月4日（水）に、オンラインセミナー「改正中国会社法対応！企業の中国現地会社のコンプライアンスと撤退戦略の法律実務」を開催いたします。

本セミナーでは、中国現地子会社における不正行為の典型事例や法的責任を整理するとともに、不祥事を未然に防ぐためのガバナンス体制構築、中国から撤退する際の基本的な手続や実務上の留意点について、最新の中国法務の動向を踏まえて解説いたします。

見逃し配信付きのオンライン講座のため、全国どこからでも受講でき、当日の参加が難しい方や、内容を繰り返し確認したい方にも適しています。

詳細・申込：https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025946

■開催趣旨

中国子会社をめぐる不正リスクや撤退判断は、もはや一部企業だけの問題ではありません。

中国における事業環境の変化を背景に、日系企業の中国子会社においては、ガバナンス体制の強化や事業ポートフォリオの見直しが重要な課題となっています。

本セミナーでは、現地法人における不正行為の典型事例や法的責任を整理するとともに、不祥事を未然に防ぐためのガバナンス体制構築、中国から撤退する際の基本的な手続や実務上の留意点について、最新の中国法務の動向を踏まえて解説します。

中国子会社のリスク管理および撤退戦略の全体像を把握し、今後の経営判断や現地対応に役立てていただくことを目的としています。

■本セミナーのゴール

1. 中国現地子会社における社内不正行為の実態と法的リスクを理解する

2. 社内不祥事を未然に防ぐためのガバナンス体制の構築方法を把握する

3. 中国からの撤退に関する基本的な法的枠組みと手続の全体像を理解する

4. 撤退時に頻発する実務上の問題点とその解決策を習得する

■講師について

陳　天華 氏

King & Wood Mallesons 法律事務所・外国法共同事業 代表
金杜法律事務所 パートナー、中国弁護士・外国法事務弁護士
中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC) 仲裁人、大連仲裁委員会 仲裁人

外商投資及び国際貿易の分野において豊富な実務経験を有し、外商投資企業の設立、M&A、企業再編、解散、清算および人事労働等をはじめとする多数の案件に従事。
日中貿易の各分野にも精通しており、特に外貨管理、輸出入手続、税関管理、貿易に関する紛争の解決といった方面で幾多の実績を収めてきただけでなく、これまで携わった業種も、紡績、食品、エネルギー、化学工業、電力、機械、物流、金融、インフラなど多岐にわたる。
【主な著作】

■中国データ三法の実務ｰｰ解説とＱ＆Ａ ■中国のビジネス法入門
■中国のビジネス法務Ｑ＆Ａ■中国赴任者のための法務相談事例集
■中国進出企業再編 撤退の実務 ■国際商事法務
ＮＢＬ、ＪＣＡジャーナル等において多数の論文を発表

長谷川　俊明　氏

長谷川俊明法律事務所長 弁護士

1973年早稲田大学法学部卒、及びワシントン大学ロースクール法学修士課程修了。ニューヨーク、ロンドンの弁護士事務所勤務を経て現職。元司法試験考査委員（商法）。渉外弁護士として企業法務全般、リスクマネジメント、国際訴訟等を中心に、セミナー、執筆等に活躍中。上場企業の社外役員も務めた豊かな経験をふまえた実践的な指導には定評がある。

■プログラム（抜粋）

Ⅰ 中国子会社における不正行為の概説

• 社内不正行為の主な類型　他

Ⅱ 社内不正行為の事例研究

• 関連取引および賄賂の件

• 営業費用の不正利用の件　他

Ⅲ 社内不正行為に関する義務・法的責任

• 董事・監事・高級管理職の関連義務と責任　他

Ⅳ 不祥事を防ぐためのガバナンス体制

• 不正行為防止のための教育活動　他

Ⅴ 日本企業撤退の概説

• 撤退の方法

• 実例解説　他

Ⅵ 持分譲渡による撤退

• 　税務処理手続　他

Ⅶ 会社の解散清算による撤退

• 一般的流れ

• 資産処分・事業譲渡及び剰余財産の分配　他

Ⅷ 撤退時の頻発する問題とその対応策

• 人事労働問題

• 国有企業との取引に関する注意点　他

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更する場合がございます。

■開催概要・申込み

タイトル：

「改正中国会社法対応！　企業の中国現地会社のコンプライアンスと撤退戦略の法律実務」

開催日時：

＜LIVE配信＞   2026年3月4日(水)13：00～17：00

＜見逃し配信＞ 2026年3月1１日(水)～3月1８日(水)

※見逃し配信のみのご受講でもお申込みいただけます

形式：オンライン（Deliveru）※ライブ配信

受講料（税込）：

１名あたり　会員 31,900 円／ 一般 39,600 円

※日本経営協会会員についてはこちらをご覧ください
https://www.noma.or.jp/entry/tabid/134/Default.aspx

詳細・お申込み

▶https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025946

パンフレット（PDF）

▶https://www.noma-front.com/NOMA_PDF/tokyo/25946.pdf

■配信形式「deliveru」の特長

Deliveruなら、忙しい企画担当者でも快適に受講できます。

• テキスト、板書、講師映像等を同時表示できる「４画面配信」

• 見たい画面を自由に拡大できる便利なUI

• 倍速再生・繰り返し視聴で効率よく学習

• ライブ中はチャットで質問可能（見逃し配信期間中はメール対応）

• テキストはデータでダウンロード可能

• 受講証明書はサイトから即日発行

■NOMA公開セミナー・経営実務講座について

一般社団法人日本経営協会は、民間法人（企業・病院・学校等）や行政機関の方々を対象とした公開講座（セミナー）を全国で年間約1,400本開催しております。

民間法人対象のセミナー（経営実務講座）では、経営課題や人材育成に関する課題から、様々なテーマを取り上げ、年間約750本の講座を開催しております。

実務知識の習得の他、参加者同士のネットワークづくりの場としても活用いただいております。

オンライン受講ができる講座のラインナップも幅広いテーマで取り揃えております。

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