FCEが常陽銀行の100％子会社、常陽コンピューターサービスと提携

～「RPAロボパットDX」の提供により茨城県内のDX化を共同で推進～

株式会社FCE（東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、証券コード：9564）は、常陽銀行の100％子会社である常陽コンピューターサービス株式会社（本社：茨城県水戸市、代表取締役：五來雄二）と業務提携したことをお知らせします。本提携により、茨城県内の中小企業の業務効率化を支援するため、【最強ITツール】7300製品中第1位※1に選ばれた「RPAロボパットDX」の提供を開始します。

具体的な提携内容

常陽コンピューターサービスは、常陽銀行グループのシステム会社として、常陽銀行やそのグループ会社のシステム開発、ならびに地域企業のIT化やDXのサポートを行っており、経験豊かなITコンサルティングを通じて、お客さまの課題やニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提供してきました。

このたびの提携では、常陽コンピューターサービスが茨城県内の中小企業に対し「RPAロボパットDX」の導入を推進します。常陽銀行の顧客に対して常陽コンピューターサービスの豊富なITソリューションと「RPAロボパットDX」を組み合わせることで、企業ごとのニーズに沿った業務自動化の最適化を提案し、DX化の実現を加速させます。

また、本提携のコンセプトとして、FCEと常陽コンピューターサービスが協力し、地域企業の業務効率化や生産性向上を推進し、その先にある地域活性化を目指していきます。

提携の背景 

近年、日本国内における人口減少と労働力不足が深刻化するなか、中小企業の生産性向上と業務効率化が急務となっています。特に地方企業では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進が急務となっており、シンプルかつ導入しやすいITツールが求められています。

FCEが提供する「RPAロボパットDX」は、プログラミング知識不要で事務職や営業職の方でも導入できる手軽さと、充実した無料サポート体制、またアルバイトを雇うよりも安価な価格により、多くの企業で採用が進んでいます。こうした背景を受け、常陽銀行の強固なネットワークと、ITソリューションを提供する常陽コンピューターサービスとの提携が実現しました。

今後の展開

本提携をはじめ、FCEでは全国の地方銀行グループとの連携を進め、地域企業のDX化をさらに推進していきます。「RPAロボパットDX」の導入が広がることで、業務効率化にとどまらず、労働力不足の解消や生産性向上といった社会的課題の解決にも寄与してまいります。

今後もFCEは、地方企業におけるDX推進のパートナーとして、より多くの企業に貢献できるよう尽力してまいります。

RPAロボパットDXとは

RPAロボパットDXは「パーソナルRPA」をコンセプトに掲げ、「現場が自ら業務を自動化できる」ことを目的に開発されたRPAです。 「営業や事務の方でも使える直感的な操作性」「充実したサポートがすべて無料」といった点に高いご評価をいただき、従業員2名の中小企業から10,000名を超える大企業まで、導入企業数は1600社を超えました（2025年1月末時点）。

また、「BOXIL SaaS AWARD 2025」BOXILセクションRPA部門で1位選出に加えて、2023年には【最強のITツール】として約7300製品中、第1位（2024年度には約10000製品中、第2位※2）を獲得しています。

【RPAロボパットDX】

https://fce-pat.co.jp/

【お問合せはこちらから】

https://fce-pat.co.jp/contact/

株式会社FCE 

設立：2017年4月21日　　　

代表取締役社長：石川淳悦

証券コード：9564

本社：東京都新宿区西新宿２－４－１　新宿NSビル10階

事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業

URL：https://fce-hd.co.jp/

当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。

【最強のITツール】として約7300製品中第１位を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界4000万部、国内260万部発刊の世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版、そして生成AI業務の生産性を爆発的に向上させる「FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。

 

 

※1 ITreview Best Software in Japan2023より

※2 ITreview Best Software in Japan2024より