【エイジズムに関する意見投票結果】定年による給与引き下げは年齢差別（エイジズム）に当たるか？回答者の4割以上が「各自の能力に応じた給与体系にすべき」
超高齢未来観測所で超高齢社会と未来研究をテーマに活動する、元電通シニアプロジェクト代表の斉藤徹氏がSurfvoteで提起、投票結果を公開！
定年による給与の引き下げは年齢差別（エイジズム）に当たるか？
年齢や根拠とする差別や偏見を「エイジズム」といいます。「エイジズム」を最初に提唱したのは、米国立老年研究所長を務めたロバート・バトラー氏。「人は年を取ると思考も運動も鈍くなり、過去に執着して変化を嫌うようになる」といった画一的で否定的な高齢者イメージがもともと強かった米国で、1986年に「雇用による年齢差別禁止法」が制定されました。
それでは日本ではどうでしょうか。未だに日本でも定年による雇用終了、雇用形態見直しとそれに伴う賃金水準の引き下げなどが行われています。さまざまな法整備の中、シニア社員が就労意欲をなくすことなく働きたい人は働くことのできる環境、どのように叶えることができるのでしょうか？Surfvoteでは「エイジズム」についてひろく意見を募集しました。
投票の詳細
イシュー（課題）：定年による給与の引き下げは年齢差別（エイジズム）に当たるか？
https://surfvote.com/issues/szipk4u9dsde
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年11月8日〜12月31日
有効票数：62票
投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
定年など年齢に基づく差別（給与水準の引き下げ）は撤廃すべきである 25.8%
人それぞれ何かしらの理由があり働いていると思います。そういった人達の希望を奪わないで欲しい。
定年など年齢に基づく差別（給与水準の引き下げ）はしかたないものである 17.7%
以前と同じように働けるわけではないし雇う側も仕方なく雇っている場合もあると思うので。あとはどういう職種で働くかにもよって異なると思いますが。
定年など年齢に基づく差別（給与水準の引き下げ）はしかたないが、生活給としての最低保証は行うべきである 9.7%
一律に年齢ではなく、各自の能力に応じた給与体系にすべきである 41.9%
年齢によって給与が変わることは仕方ないと思う。体力の衰え、考える能力の低下など、、だが、今までの経験や、個人で体力の衰えや能力の低下は異なると思います。
その他 3.2%
定年による給与の引き下げが年齢差別にあたるかどうかは、その文脈や法律に大きく依存します。
わからない 1.6%
このイシューを執筆した斉藤徹氏
超高齢未来観測所。超高齢社会と未来研究をテーマに活動。 元電通シニアプロジェクト代表、電通未来予測支援ラボファウンダー。国際長寿センター客員研究員、早稲田Life Redesign College（LRC）講師、社会福祉士。著書に『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』（翔泳社）『ショッピングモールの社会史』（彩流社）『超高齢社会マーケティング』（ダイヤモンド社）など多数。
あなたの意見・投票を社会のために活用します
Surfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。https://surfvote.com/
Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。https://polimill.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
