海外製にはない“情報統制力”──リーガルテック社、国産VDRで高まる「機密管理」ニーズに対応

〜外資系VDRからのリプレイス需要が拡大〜

リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木隆仁）は、機密性・統制性の高い情報管理を必要とする国内大手企業および士業に特化した国産VDR（バーチャル・データ・ルーム）「リーガルテックVDR」の最新事例を公開した。外資製VDRの利用に伴うベンダーロックや情報漏洩リスクを回避し、日本の法制度・商習慣に適合したセキュア基盤を提供する。

なぜ今「国産VDR」なのか？

近年、日本企業は外資VDRを利用する中で以下の課題に直面している。

・外資VDRベンダーの仕様変更やサービス終了に伴うベンダーロックの懸念

・海外サーバー依存による情報主権および規制対応上の不安

・CLOUD Actなど海外法令の適用による情報開示リスク

・日本独自の契約・M&Aプロセスに合致しないUIや機能設計

さらに、日本のM&A市場は従来の仲介型から、会計士や弁護士が主導するFA型へと急速に転換している。これにより、VDRには従来以上に高度なセキュリティと情報統制が求められている。

「リーガルテックVDR」の強み：“主権と統制”を守る国産セキュア基盤

リーガルテックVDRは、純国産設計と国内データセンター運用を前提に開発された。日本法準拠でのデータ保管を実現し、外資依存による不安を払拭する。

主な特徴は以下のとおりである。

・契約・会計・知財文書に対応した分類テンプレートを標準搭載

・アクセス権限管理、操作証跡、ウォーターマークによる厳格なセキュリティ統制

・RAG（検索拡張生成）技術によるAIドキュメントレビュー機能

・「AI孔明 on IDX」との連携による知見の蓄積と再利用

これにより、士業プロフェッショナルや大手企業の実務に即した利便性と高度なセキュリティを両立する。

官民M&AのFA型転換に合わせたインフラとして

リーガルテックVDRは、すでに大手企業の法務・経営企画・知財部門、ならびに大手法律事務所や監査法人で導入が進んでいる。導入先では以下の効果が確認されている。

・情報漏洩リスクを低減し、安全な情報共有を実現

・従来属人的に蓄積されていた知見をAIと統合管理

・M&Aや契約交渉におけるレビュー効率の大幅な向上

同製品は、VDRを従来の「ファイル保管庫」から「情報管理と知的統制のインフラ」へと進化させる役割を果たしている。

リーガルテック社は今後、官民M&Aやクロスボーダー案件など、より高度なセキュリティと情報統制が求められる領域への普及を進める方針である。また、日本企業の「情報主権」を守る国産インフラとしての地位を確立し、士業ネットワークや大手企業群との連携をさらに拡大していく。

製品ページ：https://www.legaltechvdr.jp/

 お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/

会社概要

会社名：リーガルテック株式会社

 設立：2021年3月

 資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）

 代表取締役社長：佐々木 隆仁

 所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

 URL：https://www.legaltech.co.jp/

 事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供