【企業のLLMO実態を調査】LLMOの対策状況「実施していない・予定もない」企業が30%で最多。一方、競合他社の動向を気にしている経営者は44%にのぼる

株式会社LANY

2025年10月3日 14時00分

デジタルマーケティング支援事業を展開する株式会社LANY（本社：東京都渋谷区、代表取締役：竹内渓太）は、Webマーケティングを3年以上行っている企業の経営者・役員100名を対象に、企業のLLMO対策実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

なお、本調査を踏まえた詳細な考察/示唆はLANY LLMO LABにて公開しております。ぜひあわせてご覧ください。

詳細を見る

調査サマリ

LLMOの対策状況と今後の方針について、「実施していない・予定もない」が30.0%で最多
LLMOに予算を割く、もしくはSEO予算からLLMOへ振り分ける予定がない企業も合計で40%と半数近い
一方で、44.0%の経営層が、競合他社のLLMO対策実施状況を「気にしている」実態

調査概要

調査名称：企業のLLMO対策実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2025年8月7日〜同年8月8日

有効回答：Webマーケティングを3年以上行っている企業の経営者・役員100名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「株式会社LANY」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://www.lany.co.jp/lany-llmo-lab/llmo-status-survey

過去6ヶ月間のオーガニック検索流入、59.0%が「変化なし」と回答

　「Q1.過去6ヶ月間で、自社サイトへのオーガニック検索流入にどのような変化がありましたか。」（n=100）と質問したところ、「かなり減少した」が4.0%、「やや減少した」が8.0%という回答となりました。

かなり減少した：4.0%
やや減少した：8.0%
変化なし：59.0%
やや増加した：6.0%
かなり増加した：3.0%
わからない/答えられない：20.0%

生成AIに自社名や主要サービスについて質問した際、25.0%が「基本的な情報は含まれるが、詳細さに欠ける」返答がある状況

「Q2.ChatGPTやClaude等の生成AIに自社名や主要サービスについて質問した際、どのような回答が返ってきますか。」（n=100）と質問したところ、「基本的な情報は含まれるが、詳細さに欠ける」が25.0%、「自社について適切な情報が表示される」が21.0%という回答となりました。

・基本的な情報は含まれるが、詳細さに欠ける：25.0%

・自社について適切な情報が表示される：21.0%

・ほとんど言及されない、または誤った情報：11.0%

・情報は含まれるが、一部不正確：8.0%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：35.0%

「LLMO」の認知率、「詳しく理解している」が4.0%、「概要は理解している」が29.0%

「Q3.AI検索最適化（LLMO）という概念や手法についてどの程度ご存知ですか。」（n=100）と質問したところ、「詳しく理解している」が4.0%、「概要は理解している」が29.0%という回答となりました。

詳しく理解している：4.0%
概要は理解している：29.0%
聞いたことはあるが詳細は知らない：24.0%
今回初めて聞いた：28.0%
わからない/答えられない：15.0%

LLMO対策の実施状況、「試験的に開始している」が33.3%で最多

Q3で「詳しく理解している」「概要は理解している」「聞いたことはあるが詳細は知らない」と回答した方に、「Q4.AI検索で自社が適切に表示されるための対策（LLMO対策）の実施状況をお聞かせください。」（n=57）と質問したところ、「試験的に開始している」が33.3%、「実施予定はない」が21.1%、「1年以内の実施を検討中」が15.8%という回答となりました。

すでに本格的に実施している：8.8%
試験的に開始している：33.3%
6ヶ月以内に開始予定：12.3%
1年以内の実施を検討中：15.8%
実施予定はない：21.1%
わからない/答えられない：8.8%

LLMO対策で実際に得られた成果、「リード獲得コストの削減」や「AI検索経由の問い合わせ増加」など

Q4で「すでに本格的に実施している」「試験的に開始している」と回答した方に、「Q5.LLMO対策で実際に得られた成果があれば教えてください。（複数回答）」（n=24）と質問したところ、「リード獲得コストの削減」が54.2%、「AI検索経由の問い合わせ増加」が41.7%、「営業活動の効率化」が37.5%という回答となりました。

リード獲得コストの削減：54.2%
AI検索経由の問い合わせ増加：41.7%
営業活動の効率化：37.5%
カスタマーサポートへの問い合わせ減少：33.3%
採用応募者数の増加：25.0%
まだ明確な成果は出ていない：8.3%
その他：0.0%
わからない/答えられない：0.0%

競合他社がLLMO対策を実施しているかどうかについて、44.0%が「気になっている」と回答

「Q6.競合他社がLLMO対策を実施しているかどうか、どの程度気になっていますか。」（n=100）と質問したところ、「非常に気になっている」が9.0%、「やや気になっている」が35.0%という回答となりました。

非常に気になっている：9.0%
やや気になっている：35.0%
あまり気になっていない：18.0%
全く気になっていない：23.0%
わからない/答えられない：15.0%

LLMO対策で期待している成果、第1位「営業活動の効率化」

「Q7.LLMO対策で期待している成果を教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「営業活動の効率化」が34.0%、「リード獲得コストの削減」が31.0%、「AI検索経由の問い合わせ増加」が28.0%という回答となりました。

営業活動の効率化：34.0%
リード獲得コストの削減：31.0%
AI検索経由の問い合わせ増加：28.0%
カスタマーサポートへの問い合わせ減少：23.0%
採用応募者数の増加：17.0%
その他：1.0%
特にない：24.0%
わからない/答えられない：14.0%

LLMO対策推進上の一番の課題は、「LLMOの専門人材が不足している」が20.0%

「Q8.LLMO対策を進める上で、最も大きな課題は何ですか。」（n=100）と質問したところ、「LLMOの専門人材が不足している」が20.0%、「具体的な実施ロードマップが描けない」が11.0%、「組織全体でのLLMO理解・浸透が進まない」が11.0%という回答となりました。

LLMOの専門人材が不足している：20.0%
具体的な実施ロードマップが描けない：11.0%
組織全体でのLLMO理解・浸透が進まない：11.0%
必要な投資規模に対して予算が確保できない：10.0%
ROIや成果を定量的に測定する方法が確立されていない：6.0%
従業員の抵抗感や既存業務プロセスの変更が困難：2.0%
データプライバシーやセキュリティリスクへの対応が困難：1.0%
その他：1.0%
特にない：23.0%
わからない/答えられない：15.0%

LLMO対策の、現在の体制/今後の方針は、30.0%が「実施していない・予定もない」実態

「Q9.LLMO対策について、現在の体制または今後の方針はどれに最も近いですか。」（n=100）と質問したところ、「実施していない・予定もない」が30.0%、「外部パートナーと協業（している/して進める）」が26.0%、「まだ体制を決めていない」が15.0%という回答となりました。

実施していない・予定もない：30.0%
外部パートナーと協業（している/して進める）：26.0%
まだ体制を決めていない：15.0%
自社で人材育成し内製化（している/を目指す）：13.0%
外部委託中心（で運用/でまず始める）：5.0%
わからない/答えられない：11.0%

SEO予算とLLMO対策予算の関係について、最も近い方針は、約3割が「SEOもLLMO対策も予算を割く予定はない」

「Q10.SEO予算とLLMO対策予算の関係について、最も近い方針はどれですか。」（n=100）と質問したところ、「SEOもLLMO対策も予算を割く予定はない」が27.0%、「今後SEO予算の一部をLLMOに振り分ける予定」が13.0%、「SEO予算からの振り分けは考えていない」が13.0%という回答となりました。

SEOもLLMO対策も予算を割く予定はない：27.0%
今後SEO予算の一部をLLMOに振り分ける予定：13.0%
SEO予算からの振り分けは考えていない：13.0%
SEOとLLMOを「検索対策予算」として一体管理予定：10.0%
SEO予算は維持し、LLMO用に追加予算を確保：9.0%
すでにSEO予算の一部をLLMOに振り分けている：8.0%
わからない/答えられない：20.0%

今後1年間のLLMO対策への投資方針、投資に前向きな回答が3割

「Q11.今後1年間のLLMO対策への投資方針として、最も近いものはどれですか。」（n=100）と質問したところ、「未定/検討中」が23.0%、「投資を拡大する」が21.0%、「現在の投資水準を維持する」が13.0%という回答となりました。

未定/検討中：23.0%
投資を拡大する：21.0%
現在の投資水準を維持する：13.0%
投資しない/投資を縮小する：11.0%
試験的に小規模投資する：8.0%
投資を大幅に拡大する：4.0%
わからない/答えられない：20.0%

約6割が、今後3年間で、AI検索の普及がビジネスに「影響を及ぼす」と予測

「Q12.今後3年間で、AI検索の普及がどの程度ビジネスに影響を及ぼすと思いますか。」（n=100）と質問したところ、「ある程度影響する（重要な要素の一つになる）」が21.0%、「やや影響する（競争優位性に大きく関わる）」が19.0%、「少し影響する（考慮すべき要素の一つ）」が12.0%という回答となりました。

かなり影響する（業界構造が変わるレベル）：6.0%
ある程度影響する（重要な要素の一つになる）：21.0%
やや影響する（競争優位性に大きく関わる）：19.0%
少し影響する（考慮すべき要素の一つ）：12.0%
ほとんど影響しない（限定的な影響に留まる）：12.0%
全く影響しない：14.0%
わからない/判断できない：16.0%

まとめ

今回の調査では、AI検索の普及という大きな変化に対し、多くの企業が本格的な投資は時期尚早と判断して静観する一方で、競合の動向には関心が高まっているという、黎明期特有の市場心理が浮き彫りになりました。

LLMO対策を「実施していない・予定もない」企業が3割にのぼり、予算面でも合計40.0%が投資に消極的な姿勢を示すなど、市場の多数派が「まだ本格的に投資する時期ではない」と考えていることが明確に示されました。

しかし、こうした静観ムードとは裏腹に、44.0%もの経営層は競合他社の動向を「気にしている」と回答しており、対策の遅れが将来的な競争上の不利につながることへの危機感を潜在的に抱いていることが見て取れます。

このように、多くの企業が様子見に徹している現状は、裏を返すと将来の変化を見据えて行動を起こす企業にとって大きなチャンスが存在することを意味します。大半が「まだ早い」と考える今、他社に先んじて戦略的な先行投資を行うという選択肢が、将来の競争優位性を確立し、大きなリターンにつながるケースもあると推測できる結果となりました。

なお、本調査を踏まえた詳細な考察/示唆はLANY LLMO LABにて公開しております。ぜひあわせてご覧ください。

詳細を見る