広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（宣伝会議刊）が独自調査。全国の男女1000人が選ぶ、2021年の「ワースト不祥事」

1位は「名古屋市長、金メダルを噛み批判が殺到」、2位「森喜朗氏の女性蔑視発言」、3位「“密フェス”開催」に。

広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（株式会社宣伝会議発行）は、2021年に発覚した企業や自治体、団体などの不祥事に関し、全国1000人の男女（20～60代）を対象に、「イメージダウンした出来事」についてアンケート調査を実施しました。

2021年1月～10月に発覚した不祥事14件（※）のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「名古屋市長、金メダルを噛み批判が殺到」（31.0％、1位）に。以下、「森喜朗氏の女性蔑視発言」（22.8％、2位）、「NAMIMONOGATARI2021、マスクなしの開催で批判殺到」（22.3％、3位）と続きました。
（※）調査対象とした14事例は、編集部が選定。回答者は任意で3事例を選択した。

2021年はコロナによる生活者の価値観の変化が、不祥事ランキングにも色濃く出ました。例えば、1位となった名古屋市の河村たかし市長がソフトボール日本代表の後藤希友選手の金メダルを勝手に噛んだ出来事。他人のものを噛むこと自体への不快感ほか、コロナを契機に高まった衛生意識が、批判をさらに強めました。その他、2位の森喜朗元東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長の辞任劇は、海外メディアが大きく報道。ジェンダー観の早急なアップデートが求められていることを示した出来事でした。今回のアンケートからはこうした価値観の変化の“芽”が見て取れます。
 

【2021年 イメージダウンした不祥事ランキング】
（括弧内は回答者1000人中の選択者数の割合）

1位：名古屋市長、金メダルを噛み批判が殺到（31.0％）
2位：森喜朗氏の女性蔑視発言（22.8％）
3位：NAMIMONOGATARI2021、マスクなしの開催で批判殺到（22.3％）
4位：緊急事態宣言下に議員が深夜にクラブ通い（18.5％）
5位：みずほ銀行、システム障害で一時ATMが使用できず（16.7％）
6位：東京2020開閉会式・演出チームの辞任・解任問題（15.2％）
7位：テレビ朝日五輪スタッフが緊急事態宣言下に会食（11.1％）
8位：LINEの中国委託先企業への個人情報管理問題（10.2％）
9位：総務省、東北新社やNTTなどから接待問題（9.4％）
10位：三菱電機で不正検査30年以上、労務でも問題抱え（8.1％）

＜詳細、それぞれ選択した理由は、後半の資料１をご覧ください＞


【調査について】
■調査概要：広報会議編集部「2021年に発覚した企業・個人の不祥事」に関するアンケート
編集部が選定した14件の企業・団体・個人に関する不祥事（2021年1月～10月までに発覚）の中から、任意で３つまで「イメージが悪化した」項目を選択しもらい、ランキング化。あわせて、選択した理由などを自由回答で調査した。
調査方法：インターネットリサーチ／対象：全国、20～69歳の男女／期間：2021年11月9日～10日／有効回答数：1000／調査機関：ネオマーケティング

■本調査は、広報・PRの専門誌『広報会議』（毎月1日発売）の2022年1月号（2021年12月1日発売号）に掲載の特集「『不祥事ランキング』発表 2021のリスク傾向」の中で実施したものです。生活者の価値観の変化を顕在化し、危機管理広報に活かすことを目的に毎年行っています。特集内では、ランキング結果を踏まえて危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性について分析しています。
※当該号の目次はこちら https://www.amazon.co.jp/dp/B09KN45MZV

■「広報会議」について
○発行元／株式会社宣伝会議
○判型／A4変型、144ページ ○定価／1,300円（税込） ○販売／全国有力書店ならびに定期購読
○主要読者／経営者、広報担当者、PR会社、宣伝担当者、マーケター、ブランドPR、広告会社、経営コンサルティング会社、調査会社、ブランドコンサルティング会社、学生、地方自治体など
○株式会社宣伝会議は、1954年に創業したマーケティング・コミュニケーションの総合シンクタンク。マーケティングに関わるすべての人に向け、雑誌・書籍の出版や教育講座を全国展開しています。「広報担当者養成講座」は3000名以上が修了。3カ月の受講期間を経て、多くの修了生が広報成果を出されています。

【資料１】 ◎2021年「イメージダウンした不祥事」ランキング詳細について
編集部が選定した14件の企業・団体・個人に関する不祥事（2021年1月～10月までに発覚）の中から、任意で３つまで「イメージが悪化した」項目を選択しもらい、ランキング化。選択した理由を自由記述で回答してもらった（％は1000人中の選択者数の割合）。
※調査対象の方々から寄せられた意見であり、本調査や各項目への見解を示すものではありません。

■1位：名古屋市長、金メダルを噛み批判が殺到（31.0％）
・悪いとは思っていないけど「一応、謝る」という感じが見え見えだった（38歳女性）
・コロナのこともあるが、衛生的に人のメダルを噛むのはどうかと思う（20歳男性）
・デリカシーの欠如は言うまでもないが、その後の対応もひどかった（44歳男性）
・非常識だと本人が理解していないのが、会見や態度から滲み出ていた。あれは叩かれて当然。（38歳女性）

■2位：森喜朗氏の女性蔑視発言（22.8％）
・すぐにでも謝罪することは必要だった（35歳女性）
・言葉だけの反省で、本質的に理解していない（59歳男性）
・グローバルな視点が足りない（48歳男性）
・オリパラに関し日本の代表である人物が恥ずかしい発言をしたので、国内外への印象が悪くなった（30歳女性）

■3位：NAMIMONOGATARI2021、マスクなしの開催で批判殺到（22.3％）
・公開された主催者の謝罪文が言い訳ばかりだった（27歳男性）
・開催者が、何の説明や謝罪もせず逃げてしまった事が一番まずい（36歳男性）
・主催者の会見を行わない対応が不誠実だと思った（43歳男性）
・運営が終始言い訳にはしっている印象だった（29歳女性）

■4位：緊急事態宣言下に議員が深夜にクラブ通い（18.5％）
・初めの発言と事実が異なる点がいけない（39歳女性）
・信用を失う様な発言、行動だった（28歳女性）
・緊急事態宣言下で皆自粛しているのに言い訳しているところ（64歳女性）
・嘘をついてそれがばれた後に辞職したのは評価できる（36歳男性）

■5位：みずほ銀行、システム障害で一時ATMが使用できず（16.7％）
・金融機関への信頼低下（59歳男性）
・同じミスの繰り返し（31歳女性）
・ご迷惑をおかけしました、で毎回いつも終わる（52歳女性）
・大した処分をしなかった、みずほ銀行を使うのはやめようと思った（29歳男性）


【参考資料：過去の同一調査のランキング結果】
■2020年 ドコモ口座やゆうちょ銀行など、金融機関の不正送金など相次ぐ
1位：河井克行、案里両議員を逮捕 参院選買収疑いで（29.5%）／2位：「ドコモ口座」からの不正引き出し問題（24.9％） ／3位：『テラスハウス』出演 木村花さんの死 放送倫理を審議（23.5％）／4位：黒川弘務東京高検検事長（当時）が記者と賭け麻雀、発覚（22.5％）／5位：ゆうちょ銀で相次ぐ不正送金（ドコモ口座、SBI証券、mijicaなどを巡り）（22.3％）／6位：持続化給付金、電通への再委託問題（12.4％）／7位：アース ミュージック&エコロジー（ストライプインターナショナル）元社長がセクハラ疑惑で辞任（6.5％）／8位：東京証券取引所 システムトラブルで宮原社長（当時）らが会見（4.6%）／9位：沖縄タイムス コロナ給付金不正受給問題（4.4％）／10位：コロワイドによる一連の大戸屋HD買収劇（3.5％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000300.000002888.html

■2019年 組織風土やコンプライアンスが問われた大手企業による不祥事問題
1位：かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚（48.7％）／２位：レオパレス21の建築基準法違反（38.5％）／3位：吉本興業で相次ぐタレントの不祥事と事務所の対応（37.3％）／4位：関西電力の幹部らが高浜町の元助役から金品受領（29.7％）／5位：セブン・ペイがセキュリティ問題で撤退発表（21.3％）／6位：日産・ゴーン逮捕と西川廣人CEO解任（19.9％）／7位：食べログなどの口コミ評価問題、公取委が実態調査（6.2％）／8位：リクナビが「内定辞退予測」企業に販売（4.4％）／9位：「宅ふぁいる便」大規模な個人情報漏えいでサービス停止（3.8％）／10位：カネカ、元従業員妻がTwitterでパタハラ告発（2.1％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000247.000002888.html

■2018年  日大タックル問題など、相次いだスポーツ界の不祥事
1位：日大アメフット部 悪質タックル問題（58.1％）／２位：「はれのひ」成人式の日に突然の営業中止（48.2％）／3位：レスリング・伊調馨選手、栄和人氏をパワハラ告発（22.6％）／4位：文科省・東京医科大学の裏口入学と相次ぎ発覚した入試不正（18.5％）／5位：スルガ銀行がシェアハウスに不正融資発覚（17.5％）／6位：日本ボクシング連盟、内部告発と助成金の流用問題（16.8％）／7位：SUBARU・日産・スズキなど自動車メーカーの品質不正（15.0％）／8位：体操界におけるパワハラ告発問題（11.2％）／9位：中央省庁や自治体の障害者雇用水増し問題（11.1％）／10位：財務省・福田事務次官セクハラで辞任（10.4％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000201.000002888.html

■2017年 豊田真由子氏の暴言、神戸製鋼・日産・東芝など大手の不祥事も
1位：豊田真由子氏が元秘書に暴言「このハゲー！」（51.8％）／2位：神戸製鋼のデータ改ざん問題（40.2％）／3位：日産自動車の無資格検査発覚（37.0％）／4位：元SPEED・今井絵理子議員の不倫騒動（31.9％）／5位：旅行業者「てるみくらぶ」倒産（26.9%）／6位：東芝で相次いだ決算発表延期（24.3％）／7位：惣菜店「でりしゃす」 O157感染問題（17.1%）／8位：ヤマト運輸値上げと残業代未払い（11.6％）／9位： SUBARUの無資格検査発覚（9.4％）／10位：タカタの民事再生法申請（7.2％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000002888.html

■2016年 舛添要一・ベッキー・電通問題が上位に
1位：舛添要一・前東京都知事の政治資金問題（39.1％）／2位：ベッキー＆ゲスの極み乙女。川谷の不倫騒動（37.7％）／3位：電通の新入社員・過労死問題（31.2％）／4位：三菱自動車・燃費偽装問題（28.1％）／5位：東京都・豊洲新市場の欠陥問題（24.9%）／6位：高畑裕太・強姦致傷で逮捕（23.8%）／7位：慶應義塾大学の女子学生集団暴行事件（20.5%）／8位：SMAP解散騒動（15.5%）／9位：東大生が強制わいせつ容疑で逮捕（13.6%）／10位：はごろもフーズ・異物混入問題（9.9%）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000002888.html

■2015年 「傾きマンション」・マクドナルド・東京五輪エンブレムがトップ３に
1位：旭化成建材・三井不動産「傾きマンション」（67.2％）／2位：マクドナルド・異物混入（39.2％）／3位：東京五輪エンブレム問題（35.2％）／4位：フォルクスワーゲン・排ガス不正（33.0％）／5位：東芝・不正会計（27.4％）／6位：日本年金機構 情報流出（23.0％）／7位：大塚家具・お家騒動（21.0％）／8位：読売巨人軍・野球賭博関与（19.4％）／9位：東洋ゴム工業・免震ゴム偽装（15.4％）／10位：タカタ・エアバッグ異常破裂（13.8％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000002888.html

■2014年 小保方氏・野々村元県議・佐村河内氏の3人が上位
1位：理化学研究所・小保方晴子氏の不正論文（67.4％）／2位：野々村竜太郎元県議・政務調査費不正使用（47.6％）／3位：「両耳の聞こえない作曲家」佐村河内守氏がゴーストライター疑惑で謝罪（36.6％）／4位：マクドナルド・使用期限切れの鶏肉使用（35.0％）／5位：ベネッセコーポレーション・個人情報流出（31.8％）／6位：朝日新聞社「吉田調書」、慰安婦関連記事取り消し謝罪（25.6％）／7位：東京都議会議員によるセクハラ野次（12.2％）／8位：「すき家」従業員過重労働問題（12.0％）／9位：アクリフーズ（マルハニチロ子会社）冷凍食品から農薬検出（11.0％）／10位：「たかの友梨」パワハラ騒動（4.8％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000002888.html

以上