April Dream Project

M&A業界の健全化に寄与し、日本企業の成長と日本経済の活性化に貢献する

クライアントファーストの「正しいM&A」がM&A業界全体に拡がり、デファクトスタンダートの確立へ

このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した夢です。

M&Aキャピタルパートナーズ

2025年4月1日 19時50分

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(以下、「MACP」。東京都中央区・代表取締役社長中村悟) は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースはMACPの夢です。

創業以来、「クライアントへの最大貢献」を貫きつづけてきたMACP

M&A業界のデファクトスタンダードを確立し、業界の健全化に寄与

MACPは創業以来、経営理念にある「クライアントへの最大貢献」を念頭に、常にお客さまに寄り添い、お客さまの「決心に、真心でこたえる。」ことを大切にしてまいりました。

創業時からMACPは、「ライオン社長」のテレビCMでもおなじみの「着手金無料」「株価レーマン方式」をはじめ、お客さまのことを最優先にしてきた手数料体系をつづけ、今では業界のスタンダードになってまいりました。

昨年より、M&A支援機関が提供する”M&Aの質”が問われる中、帝国データバンクの「M&Aに対する企業の意識調査」によると、約6割が「M&Aに対して規制強化の必要がある」と回答するなど、業界として”M&Aの質”が課題となっていると言え、この課題を解決することが最重要となってまいります。

私たちMACPは、常にお客さまのことを最優先に考えるクライアントファーストの「正しいM&A」を目指しており、私たちが提供するM&Aが業界のデファクトスタンダードとなる役割を担い、業界全体の”M&Aの質”と健全化、日本経済の活性化につながっていければと思っております。

MACPの夢は、M&A業界の健全化に寄与し、日本企業の成長と日本経済の活性化に貢献することです。

M&A業界で問われている”M&Aの質”という課題

業界健全化に向けた官民一体化の動き

事業承継問題や事業成長M&Aが経営戦略として定着する中、国内のM&Aは増加を続け、ここ数年、国内企業が関わるM&Aは年間5,000件近い水準となっています。M&Aの一般化を背景に、M&A支援機関も増加、現在約3,000件の支援機関が中小企業庁に登録されており、そのおおよそ半数が2020年以降に設立された機関となっています。このM&A支援機関の顕著な増加により、顕在化してきたのが”M&Aの質”の問題です。

この課題に対し、中小企業庁「中小企業M&Aガイドライン」が改訂、一般社団法人M&A支援機関協会でも倫理規程と自主規制ルール3規程が策定・改定されるなど、官民一体となった業界の健全化が進められています。

MACPは、M&A支援機関協会において創設時より幹事会員、代表の中村も理事として参画しています。直近では、自主規制ルール検討委員会にも参画するなど、M&A業界全体のルールづくりに携わっており、今後もM&A仲介業界のリーディングカンパニーとして健全化に向け活動してまいります。

「中小M&Aガイドライン」で顕在化した”売り手と買い手の手数料構造の問題”

今後さらに大切になってくるクライアントファーストの姿勢

M&A仲介会社は、売り手と買い手双方と仲介契約し締結し両社を支援、双方から手数料を受け取ります。「中小M&Aガイドライン（第3版）」の改訂でポイントになっているのが、“相手方が支払う仲介手数料”です。M&A仲介会社を活用する場合、売り手はご自身がお支払いする「仲介手数料」と「売り手の手取り額」が重要だと考える場合が多いです。

ですが、今回ポイントとなるのは売り手の相手方となる”買い手が仲介会社に支払う「仲介手数料」となります。この”買い手が仲介会社に支払う「仲介手数料」” が「売り手の手取り額」に大きな影響を与えると「中小M&Aガイドライン」でも言及されています。

M&A仲介会社を活用する場合、基本的に買い手のM&Aのための予算は決まっており、この予算から売り手の仲介手数料と買い手の仲介手数料を控除した残りが、売り手の手取り額となるのです。

この“手数料”の仕組みを前提に、売り手の立場で考えると、相手方となる買い手の仲介手数料が高くなると、売り手の手取り額が低くなる構造となっています。

出所：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版） V 仲介者・FA の手数料についての考え方の整理」より当社作成

MACPは創業以来、東証プライム上場のM＆A仲介会社で唯一、“売り手・買い手ともに同一の株価レーマン方式”を採用、売り手と買い手双方に中立・公平な手数料体系でM&A支援を行っています。

MACPは、今後も手数料体系をはじめとする様々な取り組みでクライアントファーストの姿勢を貫いていくとともに、「ライオン社長」のテレビCMも通じ、新たな業界のデファクトスタンダードをつくりあげられるよう取り組んでまいります。

▼手数料体系をわかりやすく解説したテレビCM「VRラーニング」篇はこちら

中堅・中小企業の成長戦略として増加する「事業成長Ｍ＆Ａ」

さらなる企業の発展に重要となるM&A支援で日本経済に貢献

中小企業庁では、中堅・中小企業の成長戦略の促進を図るため「100億企業」創出を目指す取り組みを開始しました。中堅・中小企業の事業成長を支援すべく、M&Aによる成長戦略も紹介されています。

コロナ禍や物価高、地政学リスクなど、経営環境が劇的に変化する中、安定的な成長戦略を描くため、40代・50代の比較的若い経営者がM&Aによって大きい資本に入り、M&A後も経営者として残り自社の成長戦略を推進する事業成長M&Aが増加しています。大手企業のグループに入ることによって、より大手企業の資本を活用した経営基盤の強化やブランドを活用した人材採用の強化などのメリットを享受することができ、独力では難しかった事業成長の加速がM&Aによって可能となります。

MACPでは、事業承継M&Aに加え、この事業成長M&Aも支援することで、日本経済のさらなる発展に貢献していきたいと思っております。

「IBカバレッジ部」による大型案件創出で、M&Aによる企業の成長を加速

日本経済の活性化に貢献し、「世界最高峰の投資銀行」へ

MACPは、2024年10月にIBカバレッジ部を設立し、中堅以上の規模の大企業を中心に投資銀行業務を行い、さらなる成長支援を行っています。MACPのIBカバレッジ部は、M&Aアドバイザリー業務を通して、上場企業や大企業の企業価値向上に向けた事業成長や経営・事業承継のための政策を幅広く柔軟に支援し、企業価値の向上の促進に寄与することを組織として目指しています。

日本経済のさらなる成長発展の加速に寄与し、私たちの経営理念である「世界最高峰の投資銀行」を今後も目指してまいります。