ホワイト企業認定が累計607社を突破！企業に問われる「人を惹きつけ、育て、守る力」。全国に広がる"家族に誇れる職場づくり"
採用難・離職率上昇の今、注目を集める“ホワイト企業認定”。採用・定着・エンゲージメント強化の鍵として、取得を目指す企業が急増しています。
「ホワイト企業認定」が累計600社を突破！
一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が運営する「ホワイト企業認定」において、2025年11月1日に累計認定取得社数が607社、累計WEB審査申込数が3,353件を突破しました。
「働きがい」や「働きやすさ」を可視化し、『家族に誇れる職場』を増やす取り組みとして、
全国の企業から注目を集めています。
採用難・離職率上昇などの課題が深刻化する中、「ホワイト企業であること」を発信することが、企業ブランドと人材定着の新しい鍵となりつつあります。
1. 人材を「採る」から「育て、守る」へ
日本では、人材不足や早期離職が経営課題の中心となり、「人を惹きつけ、育て、守る力」が企業の競争優位を決める時代になりました。
厚生労働省の調査によると、2023年の有効求人倍率は1.31倍と依然高止まりし、入社後3年以内の離職率は34.9％と3割を超える状況が続いています。
（出典：厚生労働省「令和6年版 労働経済の分析」「新規学卒就職者の離職状況」）
一方で、働きやすさや人材育成の取り組みは外部から見えにくく、「本当に良い会社」が正しく評価されづらいという現実もあります。
ホワイト財団が提供する「ホワイト企業認定」は、企業の人材施策を7つの指標で客観的に可視化。
「見える化」と「信頼」を両立させる仕組みとして、全国の企業に広がっています。
2. 数字で見る「全国に広がるホワイト企業認定」
累計認定取得社数：607社
累計WEB審査数：3,353件
【11月1日時点の実績】
2020年頃から右肩上がりの成長を続けており、特に近年は地方企業や中小企業の申込が急増。
「大手に負けない、自社の誇れる職場文化で勝負したい」という経営者の想いが、この流れを後押ししています。
3. 認定取得企業からの声
「認定後、採用応募が前年比150％に」
「若手社員の離職率が半減」
「社員のご家族から、いい会社だねと言われた」
認定取得をきっかけに、外向きのブランディング強化だけでなく、社員のモチベーションやエンゲージメントの向上も実現。
多くの企業で働きがいの再発見が生まれています。
4. 今後の展望：働きがいの「輪」を全国へ
ホワイト財団では、ホワイト企業の中でも特に優れた取り組みを表彰する「ホワイト企業アワード（東京開催）」や、認定企業同士が交流・共創できる「ホワイト企業認定 交流会」を通じて、取り組みの“再現性”と“社会的影響力”を広げていきます。
今年は、12月に東京で5年ぶりのリアル開催が決定！
また、大学・士業との連携を強化し、地域や業界の枠を超えて“家族に誇れる職場文化”を広げる取り組みも進行中です。
一般財団法人日本次世代企業普及機構 代表理事 岩元 翔氏の想いと挑戦
ホワイト企業という言葉が要らなくなる、その日まで。
このたび、ホワイト財団の「ホワイト企業認定」は、累計607社を突破いたしました。これまで共に歩んでくださったすべての企業・関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。
この607という数字は、私たちにとって一つの節目であると同時に、通過点に過ぎません。
私たちが本当に目指しているのは、数字の先にある変化――
「働くって、実は楽しいかもしれない」と感じられる人を、企業の中に一人でも多く増やしていくことです。
そして、少し逆説的に聞こえるかもしれませんが、“ホワイト企業”という言葉が特別な存在でなくなる社会こそ、私たちの最終的なゴールです。
従業員を大切にすることが評価されるための施策ではなく、企業文化として当たり前に根づいている状態。その未来を、私たちは本気で実現しようとしています。
「認定」はあくまでスタートです。
大切なのは、その後にどう変わり続けていくか。
だからこそ私たちは、制度提供者としてではなく、企業と一緒に“伴走する存在”でありたいと考えています。
ホワイト企業認定とは
「はたらく」が楽しい社会づくり
一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が定義する「ホワイト企業」とは、世間で言われる「ブラック企業ではない企業」ではなく、「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を指します。
認定基準に基づき、社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と言ってもらえる企業を「ホワイト企業」として認定しています。また、働くすべての人が個性や特性を活かし、活気に満ちた創造的な働き方を実現できる環境を推進し、「はたらく」が楽しい社会の実現を目指しています。
日本で唯一「総合評価の認定」
1,000社以上の調査を通じて、企業のホワイト化に向けた70項目の設問を作成。この設問を7つの項目に分けて、企業の取り組みの有無を確認し、認定を付与しています。
ホワイト企業認定は、単一の取り組みにとどまらず、総合的に人事制度や企業の取り組みを評価・判断するものであり、この認定を実施しているのは日本唯一の認定組織です。
2025年11月時点で、累計607社が認定を取得しています。
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