株式会社LegalOn Technologies、戦略投資枠としてChatGPTなど生成AI・大規模言語モデル（LLM）分野に23年度中に5億円の投資を決定

~生成AI・大規模言語モデルに関する研究・開発、専門人材の採用、全社員向け自動生成AIツールの導入で、プロダクトへの活用と組織力向上を加速~

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、戦略投資枠としてChatGPTなどに代表される生成AI・大規模言語モデル（Large Language Model：LLM）の活用に向け、23年度中に5億円の投資を行うことを決定いたしました。
生成AI・大規模言語モデルに関する研究、専門人材の採用、全社員向け自動生成AIツールの導入などを通じて、生成AI・大規模言語モデルのプロダクトへの活用と組織力向上を加速させ、当社の掲げるパーパスである「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」の実現を目指します。

• ChatGPTなど生成AI・大規模言語モデル分野に23年度中に5億円を投資

昨今話題となっている生成AI・大規模言語モデルについて、一部では「インターネットの再来」と評されるほどの影響をもたらす可能性を秘めています。LegalOn Technologiesが提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」でも、2023年5月にChatGPTを活用した契約書の修正をサポートする「条文修正アシスト」機能*の提供を予定しており、すでに生成AI・大規模言語モデルの活用を開始しています。

さらなる技術革新に対応し、プロダクトの利便性を高め、すでに保有する技術やリソースと最新技術の組み合わせにより会社と事業の成長を加速させるため、ChatGPTなど生成AI・大規模言語モデル分野に5億円を投資いたします。生成AI・大規模言語モデルに関する研究、専門人材の採用、全社的な自動生成AIツールの導入などに投資を行い、プロダクトへの活用と組織強化を加速させます。

*プレスリリース：AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、 「ChatGPT」を活用した「条文修正アシスト」機能をオープンβ版として 5月中を目処に提供開始

https://legalontech.jp/6080/

• 戦略投資枠の活用先※一部

・生成AI・大規模言語モデルの研究・開発

生成AI・大規模言語モデルに特化した研究を行い、法務領域における利用可能性の探求を実施します。

・専門人材の採用

研究・開発の強化に合わせ、本分野に高い知見のある人員の採用を強化します。

・自動生成AIツール「Notion AI」の導入（全社員対象）

職種に限らず全社員が生成AIに対するリテラシーを高めるべく、全社員に「Notion AI」を配布。業務効率化の促進と、AI活用が当たり前となる風土を醸成します。生成AIに関連する他ツールの導入も積極的に検討し、従業員体験の向上・生産性の向上・リテラシーの向上に取り組んでいきます。

株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（URL：https://legalontech.jp/)

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者：代表取締役 角田 望

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）