「建学の精神を具現化する学校経営」—第15回 私学経営トップ交流会を開催ー
~少子化時代でも『選ばれ続ける』学校改革をテーマに、全国の私学経営者が学びを共有~
株式会社ＦＣＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、証券コード9564、以下ＦＣＥ） は、2025年11月6日（木）に「第15回 私学経営トップ交流会」を開催いたしました。本交流会は全国の私立学校の理事長・校長をはじめとする学校管理職の皆さまを対象に経営支援を目的とした研修会です。今年は対面とオンラインを併用したハイブリッド形式で実施し、計58校が参加しました。
本年のテーマは「建学の精神（※1）を具現化する学校経営」。少子化や教育ニーズの多様化が進む中、教育理念の実践を通じて成果を上げる学校の事例を共有し、持続可能な学校経営の在り方を考える場となりました。
(※１) 建学の精神とは、学校が設立された際に創設者が掲げた理念や願い、そして教育の根本的な目的のこと
開催の背景：理念と経営を両立させた学校づくりの重要性
社会構造の変化に伴い、私立学校では「建学の精神」を教育現場へ浸透させ、学校運営の柱とする取り組みが注目されています。
ＦＣＥ文教事業部は、「７つの習慣J®」「Find!アクティブラーナー」などのプログラムを通じて、生徒の主体性を伸ばす教育プログラムだけでなく、私学の経営支援や教員育成の仕組みづくりも支援しています。本交流会は、その取り組みの一環として年1回開催しています。15回目の開催となる今回は、理念を基盤とした学校改革の実践事例に焦点を当て、学校経営の最新トレンドや課題を共有しました。
プログラム概要：理念を軸にした教育改革の実践事例
当日は、学校改革の実践事例発表や少子化時代の私学経営戦略をテーマに、以下の内容が行われました。
・講演（セッション）3本
・経営分析ワーク
私学経営 ロジックツリーによる最優先課題の抽出
建学の精神の具現化、活用度のルーブリック評価(※2)
(※2) ルーブリックとは到達度を評価するツールのこと
◾️日時：2025年11月6日（木）13:30〜17:00
◾️会場：新宿NSビル30階 NSスカイカンファレンス
◾️参加方法：会場およびオンラインのハイブリッド形式
講演（セッション）の概要
◆講演１
学校法人高倉学園 豊橋中央高等学校
理事長・校長 高倉嘉男 氏
理事長・校長 高倉嘉男 氏
＜プロフィール＞
1978年、愛知県豊橋市生まれ。東京大学文学部卒。2001年より13年までインドの首都ニューデリー在住、ジャワーハルラール・ネルー大学よりヒンディー語博士取得。2020年に豊橋中央高等学校校長就任、2024年より学校法人高倉学園理事長兼任。2025年より副業で東京外国語大学非常勤講師。インド映画研究家。著書『インド映画はなぜ踊るのか』（作品社）、『新たなるインド映画の世界』（PICK UP PRESS）など。
自らの学校経営の背景と これからの時代に求められる主体的な学び」をテーマに講演。変化の激しい社会の中で、自ら課題を発見し、考え、行動できる力の育成が重要であると述べました。インドなど海外の教育現場では探究的な学びが進み、子どもたちが自ら学ぶ姿勢を育んでいる事例を紹介。日本の教育にも転換が求められていると指摘しました。同校では、教員と生徒が共に学ぶ文化を重視し、生徒一人ひとりが未来を描き、挑戦できる学校づくりを進めていると語りました。
◆講演２
学校法人奥田学園 創成館高等学校
教頭 岩永光弘 氏
＜プロフィール＞
1974年長崎県生まれ。「７つの習慣J®」ファシリテーターとして、生徒一人ひとりの可能性を信じ、学びが“人生を動かす瞬間”へ変わる場づくりを実践。ICTやキャリア教育の改革にも挑み、学校を「挑戦できるフィールド」へと進化させてきた。講演では、現場で培った実例と、立ち上がる勇気を引き出すメッセージを情熱的に届ける。
長崎県は全国でも人口減少が最も進む地域です。そんな中で「生徒が自ら考え、行動できるようにしたい」という思いから、創成館高校では2010年に普通コースへ「７つの習慣J®」を導入しました。授業では、従来の“受け身”とは異なり、自ら学びに向かう前向きな姿勢が数多く見られるようになったといいます。挑戦する力を育む「チャレンジカップ（※3）」では、毎年のように全国大会で受賞。こうした成果と教育効果の高さから、2015年には全科コースへと導入が拡大されました。導入後は生徒数が増加し、難関大学や公務員、大手企業への合格が相次ぎ、部活動でも全国大会の常連校に成長しています。“主体的に学ぶ力”が確実に根づいていることを実感できる、大変意義深い発表でした。
（※3）FCEが主催する、小学生～高校生なら誰でも参加できる「自分で決めた目標に挑戦する」大会。
◆講演３
株式会社ヒューマン・リンク
代表取締役社長 稲葉人司 氏
＜プロフィール＞
1960年生まれ。神戸大学卒業。1993年に私立学校の経営支援を主業とする株式会社ヒューマン・リンクの設立に関わり、2004年より同社代表取締役社長に就任して現在に至る。生徒募集、教員育成、各種評価システムなどを切り口として私立学校の改革に数多く取り組み、近年は真学力（※4）育成の鍵を握ると言われるルーブリック の導入や活用の第一人者として活動を続けている。
(※4) 真学力とは「価値観」「知識」「スキル」の3領域で構成される学力のこと
「これからの時代の人間教育をどう進めるか」をテーマに、私学の経営戦略の変遷を振り返りました。昭和の"遂行責任”、平成の″結果責任”を経て、今は″証明責任”の時代にあると指摘。学校が「生徒がどれだけ伸びたか」を可視化しなければ、信頼を得られないと語りました。令和時代に求められるのは、「組織的な教育力の向上」と「真学力育成改革」。その鍵となるのがルーブリックの活用であり、価値観・知識・スキルを見える化することで、生徒の成長や教育活動の成果を客観的に確認できると紹介しました。
教育理念の具体化や教職員の意識改革、生徒の主体性を育む取り組みなど、多様な視点から学校改革の実践が紹介されました。
参加者のコメント（一部抜粋）
● 他県・他校のお話を聞かせていただき「目からウロコ」の体験をさせていただいています。
● 今年から教頭になったのですが、考える方向・内容を変える必要を特に感じることができました。
● 様々なお話を拝聴し、今後の経営、また教育に活かしてまいりたいと思います。
アーカイブ動画のご案内
ＦＣＥは、過去のトップ交流会の一部をオンラインで配信をしております。
教育関係者・経営者の方々が全国どこからでも視聴できる形式で配信し、建学の精神を軸にした教育経営のヒントを継続的に発信しております。今年のトップ交流会の一部も、2026年1月以降公開予定です。ぜひご視聴ください。
≪現在公開中の動画≫
①学校法人森教育学園 岡山学芸館高等学校
副校長 小笠原 健二 様
テーマ：総合探究による進路と採用
日 時：毎週火曜日14時から15時まで
②学校法人石川義塾
学校法人石川高等学校・石川義塾中学校
理事長・校長 森 涼 様
テーマ：生徒募集戦略とルーブリックの活用
日 時：毎週水曜日11時から12時まで
視聴お申し込みはこちら
URL: https://ws.formzu.net/dist/S68040284/
今後の展望
参加者アンケートでは「次年度も参加したい」という声が多数寄せられており、ＦＣＥ では今後も、教育と経営の両輪の支援を継続して提供してまいります。
「選ばれ続ける学校づくり」を支えるパートナーとして、私学の成長と発展に貢献していきます。
■「７つの習慣J®」について
詳しくは PR TIMES STORYを御覧ください
https://prtimes.jp/story/detail/db8z1qtgdMx
■「７つの習慣J®」授業視察会
実際の授業の様子を体験いただける、視察会を定期的に開催しております。
次回の開催日：12月8日（月）13：50～16：40
啓新高等学校
住所：福井県福井市文京4-15-1
参加お申込みURL：
https://ws.formzu.net/dist/S3204815/
【私学経営トップ交流会と授業視察会に関するお問い合わせ先 】
株式会社ＦＣＥエデュケーション事業本部
学校コンサルティンググループ
（直通）03-5908-1425
住所：東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル9F
今後もＦＣＥは、教育の可能性を広げるための新たな取り組みを続けてまいります。
【採用情報】
＼ＦＣＥではチャレンジあふれる未来をつくるメンバーを積極採用しています！／
キャリア採用に関する情報はコチラから
新卒の方はコチラから
株式会社ＦＣＥ
設立：2017年4月21日
代表取締役社長：石川淳悦
証券コード：9564
本社：東京都新宿区西新宿２－４－１ NSビル10階
事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。【最強のITツール】として約7,300製品中第1位※5（2024年度は約10,000製品中、第2位※6）を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界5,000万部、国内270万部発刊の世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版、そして面倒な日常業務をAI社員に丸投げできる自律型AIプラットフォーム「AI OMNI AGENT」など、中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。
（※5）ITreview Best Software in Japan 2023／2023年5月24日）
（※6）ITreview Best Software in Japan 2024／2024年6月14日）
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