「草刈り」は、まちを守る仕事だった──有限会社東山園芸場がホワイト企業認定、地域と働く人を支える造園のかたち
有限会社東山園芸場が、2025年11月1日付で「ホワイト企業認定」を取得。草刈りや樹木管理など造園業を通して、まちの安全と美観を守る仕事に“やりがいと誇り”を育てる企業文化が注目を集めています。
一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が運営する「ホワイト企業認定」は、国内で唯一の総合的な企業評価制度です。
本認定は、「ブラックではない企業」ではなく「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を対象としています。
ビジネスモデルや人財育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ、健康経営、労働法遵守など、実に70項目に及ぶ厳格な審査基準をもとに総合評価を行い、2025年11月時点で累計607社がこの認定を取得しています。
そして、2025年11月1日付で有限会社東山園芸場が新たにホワイト企業認定を取得いたしました。
緑の中に、人の手がある。「仕事を楽しむ」が、地域の力になる
福岡県を拠点に、樹木の維持管理や草刈りなどの造園業を手がける有限会社東山園芸場は、地域の景観と人々の安心を守る“緑の守り手”です。
同社の理念は明快です。
「緑を通じて、人とまちを元気にする」──この想いを胸に、日々の作業一つひとつに丁寧に向き合っています。
原点にあるのは、「仕事を楽しむ」こと。社員が笑顔で働き、仲間と支え合いながら真摯に現場と向き合う。その積み重ねが、まちに潤いと安らぎを生み、地域との信頼を築いています。
草刈りや剪定に、やりがいを──「誇りある造園業」への変革
東山園芸場が掲げるビジョンは、「社員一人ひとりが楽しく安心して働き、誇りを持って成長できる職場」です。
人の手が入らないと、自然はやがて荒れ、景観も安全も損なわれてしまう。
そんな状況を未然に防ぎ、快適なまちの環境を整えるのが同社の仕事です。
しかし、社員が日々向き合うのは「草刈り」や「剪定」といった地道な作業。だからこそ、単なる作業ではなく、「地域を支える誇りある仕事」として捉える視点の共有が重要です。
現在は「楽しく仕事ができている」という社員の声がある一方で、このビジョンを全社的に浸透させることが今後の課題。その解決こそが、企業としての次のステージです。
「安全第一」こそが、すべての土台。見えない努力が、良い仕事をつくる
ビジョンの実現には、まず社員が安全であることが絶対条件。
東山園芸場では、事故やケガのない職場づくりを第一に掲げ、次のような取り組みを徹底しています。
・ 道具の正しい使い方の教育
・ 作業手順や危険箇所の事前確認
・ 現場での注意点共有ミーティング
こうした日々の安全管理が、信頼される仕事につながっています。
今後は代表を中心に、仕事の意義や目指すビジョンを共有する社内機会を増やし、
社員一人ひとりが自分の仕事に「やりがい」と「誇り」を感じられる組織を目指しています。
有限会社東山園芸場 代表 堤氏の想いと挑戦
草を刈るだけが仕事じゃない。私たちは“まちの守り人”です
草を刈る。木を切る。それだけに見えるかもしれませんが、私たちの仕事は“まちの安全と心地よさ”を守る仕事です。
この仕事に誇りを持ち、社員が笑顔で働き続けられる会社をつくることが、地域への最大の貢献だと思っています。
草刈りや剪定といった日々の仕事が、まちの景観と人々の安心を支える。
その価値に社員自身が気づき、誇りを持って働ける職場づくりこそが、持続可能な地域づくりの土台となります。
ホワイト企業認定は、同社の「楽しく働くことが良い仕事を生み、地域の喜びへとつながる」というビジョンに共感し、この挑戦を力強く後押ししています。
会社概要
社名 ：有限会社東山園芸場
本社所在地：福岡県みやま市瀬高町坂田２４１
代表 ：堤 格
事業内容 ：樹木の管理（剪定、伐採、消毒等）及び草刈作業、おもに高速道路や公園などの公共施設の維持管理
ホワイト企業認定とは
「はたらく」が楽しい社会づくり
一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が定義する「ホワイト企業」とは、世間で言われる「ブラック企業ではない企業」ではなく、「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を指します。
認定基準に基づき、社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と言ってもらえる企業を「ホワイト企業」として認定しています。また、働くすべての人が個性や特性を活かし、活気に満ちた創造的な働き方を実現できる環境を推進し、「はたらく」が楽しい社会の実現を目指しています。
日本で唯一「総合評価の認定」
1,000社以上の調査を通じて、企業のホワイト化に向けた70項目の設問を作成。この設問を7つの項目に分けて、企業の取り組みの有無を確認し、認定を付与しています。
ホワイト企業認定は、単一の取り組みにとどまらず、総合的に人事制度や企業の取り組みを評価・判断するものであり、この認定を実施しているのは日本唯一の認定組織です。
2025年11月時点で、累計607社が認定を取得しています。
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