中国新聞グループ18社、グループ成長戦略2032の基盤として「TUNAG」を導入

1,600名規模の組織シナジー創出のため、コミュニケーションDXを推進

株式会社スタメン

2026年7月1日 11時00分

従業員体験プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」を開発・提供する株式会社スタメン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：大西泰平、以下当社）は、広島県を中心にメディア、放送、人材派遣など18社で構成される中国新聞グループ（以下中国新聞グループ）に、TUNAGを導入いただいたことをお知らせいたします。

中国新聞グループでは、2024年冬に策定した「グループ成長戦略2032」に基づき、非連続な環境変化に対応するための組織変革を推進しています。当社は、グループ18社・約1,600名のコミュニケーションとエンゲージメントの強化を担うパートナーとして、組織の垣根を越えたシナジー創出を支援してまいります。

TUNAG導入の背景｜コミュニケーションとエンゲージメントの強化

中国新聞グループは、歴史的に独立性の高い運営が行われてきた一方で、グループ全体の情報共有において次のような課題を抱えていました。

①基盤の不足

各社ごとに異なるITツールを運用しており、グループ全体へ一括して情報を届ける基盤が不足していました。

②情報浸透・可視化の遅れ

その結果、他社・他部署の活動状況を把握しにくい状況でした。

③現場への情報伝達

特に、PCを持たない現場スタッフ（印刷工場や輸送担当など）への情報伝達をリアルタイムで行うことが難しい状態でした。

この課題を解決し、グループの力を最大化することが、持続的な組織成長に向けた最優先の取り組みとなっていました。

TUNAG選定のポイント

数あるツールの中から、特に以下の3点を評価いただきました。

「伴走型」の活用支援体制

単なるツールの提供にとどまらず、活用状況の分析に基づき改善を提案するカスタマーサクセスの伴走支援により、成長戦略に沿った確かな定着と効果検証が期待できる点が評価されました。

ITリテラシーやデバイス環境を問わないUI・UX

印刷工場や物流現場など、PCや社内メールアドレスを持たない従業員でも、個人のスマートフォンから安全にアクセスでき、直感的に操作できる点を高く評価。現場を含めた全社的な情報共有の実現性が支持されました。

多角的な組織にフィットする柔軟性とガバナンス

「トップメッセージ」「部署紹介」「社員紹介」など、目的に応じた投稿フォーマットを柔軟に設計でき、さらに、グループ特有の組織構造に合わせた閲覧権限の設定にも対応しており、複雑な組織体制にも適合できる点が評価されました。

活用内容

中国新聞グループでは、2026年4月より本格運用を開始。まずは約1,400名のアカウントからスタートし、段階的に活用範囲を広げています。

主な活用シーン

グループポータルとしての集約

各社の重要なトピックスや最新情報を集約し、迷わず「ここを見ればグループの今がわかる」ポータルとしての役割を果たします。

「グループ成長戦略2032」の浸透と取り組みの発信

各社の社長の想いや、グループ分科会の取り組みなどを動画やテキストでリアルタイムに届けます。

「人」に焦点を当てた相互理解

プロフィール機能を活用し、個性を可視化。部署や会社の垣根を越えたコミュニケーションのきっかけを創出します。

今後の支援について

「グループ成長戦略2032」という大きな変革の節目において、18社の多様な個性がTUNAG上で繋がることで、これまでにない強力なシナジーが生まれると確信しています。

当社は、中国新聞グループの皆様が、会社や拠点の垣根を越えて称え合い、挑戦し合える文化の醸成に向け、総力を挙げて伴走支援してまいります。

中国新聞グループご担当者様コメント

　広島県を中心にメディアをはじめとする18社で構成する当グループは、2024年冬に「グループ成長戦略2032」を策定しました。少子高齢化や労働人口の減少、異業種参入による競争激化、AIシフトといった、これまでにない非連続な変化に対応するためです。

その中で最重要テーマの一つとなったのが、グループ内の「コミュニケーション強化」です。外部とのイノベーションも進めますが、まずは身近なグループ企業同士の連携こそが、最もスピード感を持ってシナジーを創出できると考えています。

　当初は業務システムの統一も検討しましたが、各社で業務の特性や連携の濃淡が異なるため、コストや現場の負荷を考慮して見送りました。そこで、まずは「コミュニケーションとエンゲージメントの向上」に特化したツールを探すことにし、AIによるリサーチも交えて比較検討した結果、当グループに最も適していたのが『TUNAG』でした。

　導入直後で効果検証はこれからですが、現場からは、グループの「今」が流通しはじめ、好評を得ています。コミュニケーションの活性化とシナジー創出に期待しています。

（中国新聞社経営本部企画室長倉さま、戸津川さま）　