アスエネ、GHG排出量算定において業界最大級となる特許150件を取得・出願

サプライチェーン連携機能やCO2排出量の他、環境データの算定・削減におけるAI活用などを推進

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、2024年6月末現在、GHG*排出量算定において業界最大級となる150件の特許を取得・出願を行いました。当社のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」では、特許技術により、サプライチェーンとの効率的なデータ連携や、AIによるCO2排出量の算定・削減などの機能を提供しています。

特許・出願の背景

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、CO2排出量の削減は企業が一丸となり取り組まなければならない喫緊の課題となっています。当社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供しているクライメートテック（気候テック）企業です。世界的な気候変動の問題をグローバルに解決するため、脱炭素・ESG経営を支援しています。

CO2可視化サービスにおいて「ASUENE」は、国内No.1*の導入実績を持ち、日本国内外で6,000社以上（2024年3月末時点、当社調べ）のみなさまにご活用いただいています。特許出願・取得は、当社が持つ技術力の強化だけでなく、グローバルで企業のサステナブルなビジネスモデルの構築を支援するための重要な戦略的手段となっています。これは、世界の気候変動問題に対する解決策の一端を担うことにつながります。

当社では現在、GHG排出量において、業界最大級である150件の特許を取得・出願を行っています。

当社の「ASUENE」は、企業の温室効果ガスだけでなく、水やエネルギー、CFP*などといった環境データの一元管理を可能にし、サプライチェーン全体の管理を実現しています。例えば、企業の電力や原材料を、製品・生産量ごとに分割するルールを介することで、自動算定を行い効率化することが可能です。本発明の活用により、企業全体の環境データの算定から、自動的に製品CFPでの温室効果ガス算定を行い、業務の手間や工数の削減、圧倒的な業務効率化を実現しています。

当社は、特許の出願の強化を通じて、企業の環境データの見える化と管理の効率化を支援します。そして、脱炭素・ESG経営に取り組む企業を支援し、ミッションである「次世代によりよい世界を。」の実現に挑戦します。

外部専門家 特許事務所からのコメント

KX特許事務所/ 代表 弁理士　影山 剛士氏
「アスエネ株式会社は、サービスのコアとなる技術を裏支えする特許の出願及び権利化活動を継続的に実施し、また、ビジネスモデル、UI、及びAIを始めとする広範な技術アプローチによりサービスを捉えながら、網羅的で漏れのない、戦略的な知財活動を推進しております。今後もまた、事業の規模及びステージに見合う特許の出願及び権利化活動を推進することを支援できればと考えております」

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com

「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
　　　ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
　　　カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment


＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
  Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
  Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
  Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み