【調査レポート】2024年12月度の有効求人倍率は1.25倍、3か月連続で同水準

労働市場データレポート（2024年12月度版）

株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野 博司）」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は1月下旬に発表された最新データをもとに2024年12月度のレポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。

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【トピックス】

1.     12月度の有効求人倍率は1.25倍。3か月連続で同水準。

2.     完全失業率は2.4%。前月差-0.1ポイント、前年同月差-0.1ポイント。

3.     新規求人数の伸び率は前年同月比-3.7%で、2か月連続でマイナスに。

1.12月度の有効求人倍率は1.25倍。3か月連続で同水準。

2024年12月度の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で、3か月連続で同水準となりました。前年同月差は-0.02ポイントと、2023年8月より17か月連続でマイナスとなっております。

パートのみの求人倍率（季節調整値）は1.19倍、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となりました。正社員の有効求人倍率は前年同月差+0.03ポイントと3か月連続で前年同月より上昇しました。

2.完全失業率は2.4%。前月差-0.1ポイント、前年同月差-0.1ポイント

完全失業率（季節調整値）は2.4%で、前月差-0.1ポイント、前年同月差-0.1ポイントという結果になりました。年齢階級別では、45-54歳（+0.2ポイント）と55-64歳（+0.2ポイント）が前年同月より上昇しました。完全失業者数は154万人で、前年同月より2万人減少しています。

3.新規求人数の伸び率は前年同月比-3.7%で、2か月連続でマイナスに。

新規求人数の伸び率は前年同月比-3.7%で、2か月連続でマイナスとなりました。産業別の伸び率では情報通信業（9.3％増）、宿泊業,飲食サービス業（5.2％増）で増加となり、生活関連サービス業,娯楽業（8.6％減）、製造業（7.6％減）、運輸業,郵便業（6.1％減）などで減少しました。

※1）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を7主要業種として定義しています。

（出典）

厚生労働省「一般職業紹介 (令和6年12月分)」

総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2024年（令和6年）12月分結果)」

ツナグ働き方研究所とは

株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏）を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司）。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。

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株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）

所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
設　立：2007年2月28日
U R L ：https://tghd.co.jp/

日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。