副業するなら？男性は投資、女性はクリエーティブ系
副業に関する全国1万人の意識調査
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、自主企画調査「副業に関する意識調査」を実施しました。全国の16～79歳の職に就く男女1万1217人を対象にしたインターネット調査で、副業への意識を聞いたものです。
調査結果のポイント
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考察
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政府は「働き方改革実行計画」などを踏まえ、副業（・兼業）の普及・促進を図っています。では、その現状はどうなっているのでしょうか。副業には多種多様な活動が考えられます。本調査により、男性は金融商品や不動産投資など、女性はアンケートモニターやレビューの投稿、ハンドメイドの商品作りなどに関心が高いことが明らかになりました。副業の推進に当たり、こうした男女や年代による意識の違いを踏まえた政策的支援を行うことが効果的だと考えられます。
また、副業を行う理由や動機の一つに、「将来の生活への不安」があることも分かりました。勤務先の規模が大きい人ほど、この点を理由として挙げています。大企業に勤めている人でも、将来に対する不安は小さくない様子がうかがえ、こうした危機感や問題意識が今後、副業が拡大していく上でのキーワードの一つとなるのではないでしょうか。
副業が当たり前という時代になれば、いま以上に多様な価値観を持つ人たちが共に働くことになると考えられます。複数ある雇用・就労先との関わり方など、個人の働き方における「軸足」の置き方だけでなく、ワーク・ライフ・バランスに関する考え方なども異なるでしょう。社会全体で、こうした多様性を受け入れる素地が必要になりそうです。
分析者：花田 洋平（公共サービス事業部 ソーシャル事業推進部）
【報道関係のお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ
経営企画部 担当：宇和野／萩森
TEL：042-476-5300 FAX：042-476-5303
【調査に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ
公共サービス事業部 広報担当：秦（はた）
TEL：03-5295-2475
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage-research.co.jp/contact/index.php/input
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調査結果の詳細
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副業で約1割がすでに副収入を得ている
「副業や副収入を得ることを意識した活動」の実施状況を聞いたところ、10.7％の人が副業により副収入を得ていると回答しています。その内訳は、「ある程度決まった額の副収入が得られる副業をしている」が4.1％、「収入は安定していないが、副収入が得られる副業をしている」が6.6％でした。
また、「副収入は得ていないが、副業を意識した活動をしている」人は3.3％、「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」人は30.5％。これらの計33.8％が、「副業や副収入を得ることを意識した活動」に関心を持っている層だといえます。
問 あなたは現在、副業や副収入を得ることを意識した活動をしていますか。（単一回答）
図表1：「副業や副収入を得ることを意識した活動」の実施状況（性年代別）
男女で傾向に違いが！男性は投資、女性はクリエーティブ系に関心
性・年代により、実際に行っている副業の内容が異なる傾向にあることが明らかになりました。男性の全年代で「株式や金融商品、仮想通貨等に投資」が10％を超え、特に30～49歳では12.9%と高くなっています。一方、女性は全年代で「アンケートモニターやポイントサイト、レビューへの参加」「ハンドメイド商品などを作ること」が高くなっています。これらの副業は、幅広い年代の人が取り組むことができる活動だと言えそうです。
問 副業や副収入を得ることを意識した活動のうち、現在行っている活動、今後行ってみたい活動はどれですか。（複数回答）
図表2：副業や副収入を得る活動のうち、現在行っているもの（性年代別）
また、「今後してみたい副業」にも男女で傾向の差が見られました。男性の20～39歳では「株式や金融商品、仮想通貨等に投資」が2割を超え、特に高くなっています。さらに男性ならではの傾向として、50歳以上の年代で高くなっている「人に何かを教えたり、コンサルティングすること」が挙げられ、経験やスキルを生かす活動への関心の高さが明らかになりました。
一方、女性は全年代で、「アンケートモニターやポイントサイト、レビューへの参加」が最も高くなりました。そのほかの特徴として、10・20歳代で高い「記事を書くこと」があります。「ハンドメイド商品などを作ること」も含め、女性は創作的な活動への関心がうかがえます。
図表3：副業や副収入を得る活動のうち、今後してみたいもの（性年代別）
大企業に勤める人であっても、「将来の収入への不安」が副業の動機に
副業や副収入を得る活動を行う理由や、関心がある理由として、最も多く挙げられたのは「主業の収入だけでは物足りないため」の42.1％でした。
性別に見ると、男性は「将来的に収入を得られるようなスキルを得たり、本業として取り組みたいため」「ニュース等を見てビジネスチャンスがありそうだと思ったため」が女性よりも高く、「ビジネスや副収入として」意識した上で行う傾向がより強くなっているのに対し、女性は「気軽に行えること」が動機となっているようです。
問 副業や副収入を得る活動を行う理由や関心がある理由として、あてはまるものをお選び下さい。（複数回答）
図表4：副業や副収入を得る活動を行う理由（性年代別）
【ベース：副業や副収入を得る活動を行っている人、関心のある人】
そして、特徴的なのは「将来の生活費等が不安なため」という回答が、「主業の収入だけでは物足りないため」に次いで高くなっていることです。この回答は従業員数1,000人以上の企業に勤める人で46.6％とより高い傾向にあり、大企業に勤める人であっても、将来の生活費などの経済的な不安を感じており、副業や副収入を得る活動を行う動機の一つとなっていることがうかがえます。
図表5：副業や副収入を得る活動を行う理由（就業先の規模別）
【ベース：副業や副収入を得る活動を行っている人、関心のある人で、正社員として働いている人】
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調査概要
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調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：インテージ・ネットモニター 全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成：平成27年国勢調査ベース（性別×年代別×居住エリア×未既婚）母集団準拠
設計数：10,000サンプル
調査期間：2018年3月23日（金）～3月26日（月）
調査内容：副業/副収入を得る活動の実施状況、副業を行う理由
調査実施機関：株式会社インテージリサーチ
【株式会社インテージリサーチ】 http://www.intage-research.co.jp/
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集を行っています。
調査結果のポイント
- 「副業により副収入を得ている」と回答した人が10.7％。内訳は、「ある程度決まった額の副収入が得られる」が4.1％、「安定していないが、副収入が得られる」が6.6％となっています
- 性・年代により、実際に行っている副業の内容が異なる傾向にあることが明らかになりました。男性は全年代で「投資」の割合が高く、特に30～49歳では12.9％となっています。また、女性は全年代で、「アンケートモニターやポイントサイト、レビューへの参加」の割合が高く、特に20～39歳で32%となっています
- 副業を行う、副業に関心がある理由として、「将来の生活費等が不安なため」と答えた人が約3割に上りました。大企業に勤める人でもこの傾向は見られます
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考察
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政府は「働き方改革実行計画」などを踏まえ、副業（・兼業）の普及・促進を図っています。では、その現状はどうなっているのでしょうか。副業には多種多様な活動が考えられます。本調査により、男性は金融商品や不動産投資など、女性はアンケートモニターやレビューの投稿、ハンドメイドの商品作りなどに関心が高いことが明らかになりました。副業の推進に当たり、こうした男女や年代による意識の違いを踏まえた政策的支援を行うことが効果的だと考えられます。
また、副業を行う理由や動機の一つに、「将来の生活への不安」があることも分かりました。勤務先の規模が大きい人ほど、この点を理由として挙げています。大企業に勤めている人でも、将来に対する不安は小さくない様子がうかがえ、こうした危機感や問題意識が今後、副業が拡大していく上でのキーワードの一つとなるのではないでしょうか。
副業が当たり前という時代になれば、いま以上に多様な価値観を持つ人たちが共に働くことになると考えられます。複数ある雇用・就労先との関わり方など、個人の働き方における「軸足」の置き方だけでなく、ワーク・ライフ・バランスに関する考え方なども異なるでしょう。社会全体で、こうした多様性を受け入れる素地が必要になりそうです。
分析者：花田 洋平（公共サービス事業部 ソーシャル事業推進部）
【報道関係のお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ
経営企画部 担当：宇和野／萩森
TEL：042-476-5300 FAX：042-476-5303
【調査に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ
公共サービス事業部 広報担当：秦（はた）
TEL：03-5295-2475
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage-research.co.jp/contact/index.php/input
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調査結果の詳細
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副業で約1割がすでに副収入を得ている
「副業や副収入を得ることを意識した活動」の実施状況を聞いたところ、10.7％の人が副業により副収入を得ていると回答しています。その内訳は、「ある程度決まった額の副収入が得られる副業をしている」が4.1％、「収入は安定していないが、副収入が得られる副業をしている」が6.6％でした。
また、「副収入は得ていないが、副業を意識した活動をしている」人は3.3％、「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」人は30.5％。これらの計33.8％が、「副業や副収入を得ることを意識した活動」に関心を持っている層だといえます。
問 あなたは現在、副業や副収入を得ることを意識した活動をしていますか。（単一回答）
図表1：「副業や副収入を得ることを意識した活動」の実施状況（性年代別）
男女で傾向に違いが！男性は投資、女性はクリエーティブ系に関心
性・年代により、実際に行っている副業の内容が異なる傾向にあることが明らかになりました。男性の全年代で「株式や金融商品、仮想通貨等に投資」が10％を超え、特に30～49歳では12.9%と高くなっています。一方、女性は全年代で「アンケートモニターやポイントサイト、レビューへの参加」「ハンドメイド商品などを作ること」が高くなっています。これらの副業は、幅広い年代の人が取り組むことができる活動だと言えそうです。
問 副業や副収入を得ることを意識した活動のうち、現在行っている活動、今後行ってみたい活動はどれですか。（複数回答）
図表2：副業や副収入を得る活動のうち、現在行っているもの（性年代別）
また、「今後してみたい副業」にも男女で傾向の差が見られました。男性の20～39歳では「株式や金融商品、仮想通貨等に投資」が2割を超え、特に高くなっています。さらに男性ならではの傾向として、50歳以上の年代で高くなっている「人に何かを教えたり、コンサルティングすること」が挙げられ、経験やスキルを生かす活動への関心の高さが明らかになりました。
一方、女性は全年代で、「アンケートモニターやポイントサイト、レビューへの参加」が最も高くなりました。そのほかの特徴として、10・20歳代で高い「記事を書くこと」があります。「ハンドメイド商品などを作ること」も含め、女性は創作的な活動への関心がうかがえます。
図表3：副業や副収入を得る活動のうち、今後してみたいもの（性年代別）
大企業に勤める人であっても、「将来の収入への不安」が副業の動機に
副業や副収入を得る活動を行う理由や、関心がある理由として、最も多く挙げられたのは「主業の収入だけでは物足りないため」の42.1％でした。
性別に見ると、男性は「将来的に収入を得られるようなスキルを得たり、本業として取り組みたいため」「ニュース等を見てビジネスチャンスがありそうだと思ったため」が女性よりも高く、「ビジネスや副収入として」意識した上で行う傾向がより強くなっているのに対し、女性は「気軽に行えること」が動機となっているようです。
問 副業や副収入を得る活動を行う理由や関心がある理由として、あてはまるものをお選び下さい。（複数回答）
図表4：副業や副収入を得る活動を行う理由（性年代別）
【ベース：副業や副収入を得る活動を行っている人、関心のある人】
そして、特徴的なのは「将来の生活費等が不安なため」という回答が、「主業の収入だけでは物足りないため」に次いで高くなっていることです。この回答は従業員数1,000人以上の企業に勤める人で46.6％とより高い傾向にあり、大企業に勤める人であっても、将来の生活費などの経済的な不安を感じており、副業や副収入を得る活動を行う動機の一つとなっていることがうかがえます。
図表5：副業や副収入を得る活動を行う理由（就業先の規模別）
【ベース：副業や副収入を得る活動を行っている人、関心のある人で、正社員として働いている人】
--------------------------------------------------------------
調査概要
--------------------------------------------------------------
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：インテージ・ネットモニター 全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成：平成27年国勢調査ベース（性別×年代別×居住エリア×未既婚）母集団準拠
設計数：10,000サンプル
調査期間：2018年3月23日（金）～3月26日（月）
調査内容：副業/副収入を得る活動の実施状況、副業を行う理由
調査実施機関：株式会社インテージリサーチ
【株式会社インテージリサーチ】 http://www.intage-research.co.jp/
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集を行っています。
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