【台湾情報】AI需要で逼迫する台湾の電力インフラ。日本企業の投資判断を左右するリスクと、台湾機械・半導体業界の最前線＜ワイズリサーチ＞

〜台湾の電力、AI・半導体、電子、化学、ESGなど産業界及び企業の最新動向を分析する

威志企管顧問股ｲ分有限公司（ワイズコンサルティンググループ）

2026年10月22日 09時20分

　ワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界最新レポートを発行しました。

　本レポートでは、台湾進出を図る日本企業にとって死活問題となる「電力の安定供給」を特集。AIや半導体工場の集積による電力需要の急増と、送配電線・変電所などインフラ整備の遅れによる投資リスクを分析しています。

　また、台湾4県市でHBM増産を急ぐマイクロンの動向と深刻なリソース不足、TSMC熊本工場向け大気汚染防止設備の受注で過去最高売上を達成した傑智環境科技の事例、環境規制対応が迫られる特殊化学品業界のサバイバル戦略など、ビジネス環境の急激な変化を捉えた重要トピックを網羅。インフラ制約の中で高付加価値化・グリーン化へと向かう台湾サプライチェーンの最新動向を、多角的な視点からお届けします。

【トピック１】台湾進出の日本メーカー、電力安定供給が工場建設の最重要課題に

　AIデータセンターや半導体産業の電力消費急増により、2035年の台湾全土の電力消費量は25年比で約28%増加する見通しです。日本より安価な産業用電気代は魅力ですが、変電所等のインフラ整備遅れや地域ごとの電力自給率の格差から、進出企業にはグリーン電力購入や蓄電を含めたBCP（事業継続計画）対策が強く求められています。

【トピック２】マイクロン、台湾4県市でHBM増産も設備・人手不足がボトルネックに

マイクロン・テクノロジーはAIサーバー向けHBM需要に対応するため、桃園、苗栗、台中、台南の4拠点で工場新設や既存施設取得を進めています。しかし、設備メーカーの納期遅延や電気工・配管工などの深刻な人手不足が重なり、2027〜28年にかけて供給逼迫が続くと予想されています。

【トピック３】傑智環境（JG）、TSMC熊本工場向けVOC処理装置受注で最高売上を更新

　半導体工場向けVOC（揮発性有機化合物）処理装置を手掛ける傑智環境科技は、TSMC熊本工場向けの受注が牽引し、2025年の連結売上高が前年比53.4%増の10億3100万台湾元と過去最高を記録しました。リサイクル率90%超の技術を武器に顧客の材料コスト削減に寄与しており、今後は東南アジア市場への展開を加速します。

【トピック４】特殊化学品産業、原油高で売上増も「非石油化学・グリーン材料」への転換が急務

　台湾特殊化学品産業の2026年Q2生産額は、原油高による価格転嫁の影響で前年同期比19.9%増となりました。しかし実需の回復は鈍く、米国でのPFAS規制強化法案や世界的な大手化学メーカーのM&A再編を背景に、今後は脱・汎用化と低カーボン材料へのシフトが不可欠となっています。

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