『「NO！スポハラ」活動等に関する認知度等調査』の結果を公開

スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会　東京都新宿区／会長 遠藤利明）は、令和7（2025）年1月に実施した、「NO！スポハラ」活動等に関する認知度等調査の結果を公表しました。

今回の調査結果では、JSPO暴力行為等相談窓口の認知度や「スポハラ」に対する考え方について、「JSPO中期計画2023-2027」に掲げる到達目標には満たない状況であることが分かりました。

調査結果を踏まえ、JSPOでは「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知度を上げていく必要があるほか、指導者による「スポハラ」は”いかなる理由でも、あってはならない”ことであると啓発する必要があると考えます。

JSPOでは上記認知度の向上、啓発のため「NO！スポハラ」活動を引き続き実施し、スポーツにおける暴力・暴言・ハラスメントなどの不適切行為の根絶に取り組んでまいります。

　『「NO！スポハラ」活動等に関する認知度等調査』について

【調査結果（概要）】

①「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知度

JSPOは、2013年3月から「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」（以下、「相談窓口」という。）を開設し、「スポハラ」の相談に対応してきました。

相談窓口の認知状況は、一般層で8.8%である一方、公認指導者等は70.8%であり、一般層に相談窓口がほぼ認知されていないことが分かりました。

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【JSPO中期計画 成果目標No.17の到達目標】

相談窓口の認知度：2027年度までにJSPO関係者85%、JSPO関係者以外20%

②スポーツにおける不適切行為に対する意識

「指導者による不適切行為はいかなる理由でもあってはならない」と考えている方の割合は、一般層で54.0%、公認指導者等で71.8%でした。一方で、競技力向上のためなら不適切行為に対して容認する考えを持つ方も一定数いました。

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【JSPO中期計画 成果目標No.18の到達目標】

「いかなる理由でも、指導者・コーチによる不適切な行為はあってはならない」と回答する割合：

2027年度までにJSPO関係者85%、JSPO関係者以外80%

③「スポハラ」の被害経験

一般層は23.7%（約4人に1人）、公認指導者等は52.9%（約2人に1人）が「『スポハラ』の被害を受けたことがある」と回答しており、被害内容では「暴言」が最も多くなっています。

④「スポハラ」の認知度

「スポハラ」という言葉を聞いたことがある人の割合は、一般層で21.4%、公認指導者等で83.5%となっており、認知度に大きな差が生じていることが分かりました。

調査結果の詳細は、以下リンク先ページ記載の報告書（PDF）にてご確認ください。

https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1355.html#survey

【調査の概要】

・本調査の目的

　　スポーツにおける不適切行為（スポハラ）に関する意識・認識や

　　「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」および

　　「NO！スポハラ」活動に関する認知度等に関する状況を把握し、

　　今後のスポハラ防止に向けた有効な施策等の検討を行うために実施。

　　　※調査は2022年度から実施、外部公表は2024年度が初めてとなる。

・調査対象

　　調査Ⅰ：全国の20～69歳の男女のアンケートモニター（グラフ上では「一般層」）

　　調査Ⅱ：公認スポーツ指導者・スポーツ少年団登録者（グラフ上では「公認指導者等」）

・調査方法（いずれもWeb調査）

　　調査Ⅰ：アンケートモニターへのアンケート調査

　　調査Ⅱ：公認スポーツ指導者・スポーツ少年団登録者へのメール配信によるアンケート調査

・調査期間

　　令和7（2025）年1月10日（金）～令和7（2025）年1月27日（月）

・回答数

　　調査Ⅰ：3,000人／調査Ⅱ：5,681人

関連リンク

◇スポーツにおける暴力行為等相談窓口

大人向け　：https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1354.html

子ども向け：https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1363.html

◇「NO！スポハラ」活動 特設ページ

https://www.japan-sports.or.jp/spohara/

◇JSPO中期計画2023-2027（暴力行為等の根絶に関してはＰ10-11に掲載）

https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#01

◆JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）について

JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。

JSPOでは、国民スポーツ大会（旧 国民体育大会）や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医･科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。

▶ ホームページ　https://www.japan-sports.or.jp/

▶ 事業概要パンフレット

https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09 （通読約15分）

▶ JSPO中期計画2023-2027

https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#01