アスエネ、東京大学発のESGデータ分析・脱炭素化計画策定スタートアップ「E4G」のM&Aを実行
ESGデータ・削減ソリューションのさらなる事業推進と社会実装の加速を目指す
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、東京大学大学院田中謙司研究室発のスタートアップで、AIを活用したESGデータの収集・分析ソリューション・脱炭素化ロードマップ策定支援ソフトウエアを展開するE4G株式会社(本社:東京都調布市、代表取締役:小原 大智、「以下「E4G」)の全株式を取得し、完全子会社化しましたのでお知らせします。
E4G買収の背景
当社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」やESG評価サービス「ASUENE ESG」、GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」などのマルチプロダクトを展開しています。サステナビリティ領域のソリューションをワンストップで提供することにより、「ASUENE」では9,000社、「ASUENE ESG」では14,000社を超える多くの企業の脱炭素・ESG経営を推進しており、業界No.1*の実績を誇ります。
近年、企業評価の軸としてESG指標の重要性が一層高まり、事業会社・金融機関等においてESGデータの効率的な収集・分析・管理・開示に対するニーズが急速に高まっています。しかし、ESGデータはまだまだ標準化・定型化されていないため、収集が非常に困難な状況です。競合他社比較、業界動向などの分析を行うには膨大な情報を手作業で集めなければならず、継続的なデータ収集・分析が必要となる中で時間とコストが大きな負担になるという課題に多くの企業が直面しています。
また、企業が直面している脱炭素化においては、CO2排出量の見える化に加え、排出量削減ロードマップの策定・実行の重要性がより増していきます。一方で、削減計画の策定が複雑なため、知識がなければ進められないといった課題が高まってきています。
このような社会情勢・顧客課題の高まりの中、当社がESGデータ、CO2排出量削減領域におけるサービスを一層深化させお客様への付加価値を最大化させるにあたり、同領域のサービスおよびテクノロジー基盤を有しているE4Gのグループジョインが顧客提供価値の増大・プラットフォームのさらなる拡大に資すると判断し、同社の買収に至りました。
買収により実現すること
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ESGデータソリューションのサービス拡大 ~収集・分析・開示のDX化~
この度のE4G買収を通じて、当社プラットフォーム上のESGデータと、E4Gで収集・分析した公開データを統合したソリューションを提供します。企業は、非財務指標の収集・分析、競合比較・業界分析が正確かつ迅速に実施できるようになり、企業や金融機関における非財務指標を含めた企業価値評価プロセスのDX化・簡略化を推進できるようになります。
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脱炭素削減ロードマップ策定支援サービスの強化
脱炭素経営の支援においては、当社の「ASUENE」とE4Gの「脱炭素化ロードマップ」機能を活用した、CO2排出量の見える化から削減計画の策定・実行までをワンストップソリューションで提供することが可能となります。
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産学連携の強化
東京大学発スタートアップのE4Gが持つ先進的な技術と、圧倒的なデータ・顧客基盤を持つ当社が産学連携することで、脱炭素・ESGソリューションの進化と社会実装を加速させてまいります。
当社は、脱炭素社会・ESG経営のさらなる実現のため産学連携を積極的に推進していきます。次世代を本気で変えたいと挑戦する人とともに、持続可能な脱炭素社会の実現を目指します。
E4G・アスエネ代表のコメント
E4G株式会社 / 代表取締役 小原 大智
「この度、アスエネグループに参画できたことを大変喜ばしく思います。この場を借りて改めて、お客様、パートナー企業、メンバー、株主をはじめとする全ての関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
世界的なESGの潮流を背景に、企業はさらなる変革が求められています。世界を舞台に急速に事業を展開し、社会のGXを推進するアスエネ社と連携することで、E4Gはこれまで掲げてきた『DATA DRIVEN GX』をさらに推し進めてまいります」
アスエネ株式会社 / Founder & 代表取締役CEO 西和田 浩平
「この度、E4G社のアスエネグループへの参画が決まり大変光栄です。日本およびグローバルでESGデータやGHG削減の重要性が高まる中で、E4GのESGデータ開示分析や削減ロードマップの技術は企業の持続可能性を総合的に評価し、企業価値やリスク、投資の将来性を判断する重要な要素になります。また、E4G社の代表の小原氏と一緒に連携しながら、今後、脱炭素・ESGデータ領域において新しい価値を提供してまいります」
「ASUENE」について
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero
「ASUENE ESG」について
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネ ESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
<主な特長>
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト:https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「アスエネキャリア」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL:https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト:https://corp.earthene.com/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://corp.earthene.com/form/contact
<注釈補足>
* ESG: Environment (環境)、Society (社会)、Governance (ガバナンス)
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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