AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」、片岡総合法律事務所と提携開始
決済・金融分野で使用可能な契約書ひな形と解説を搭載
概要
金融や決済に関わる企業やサービスでは、契約書、各種規約等の作成において、貸金業法、割賦販売法や資金決済法など関連する法令の内容を踏まえた対応を行うことが非常に重要です。これらの分野では、サービスの設計に応じて適用法令が異なるうえ、各適用法令ごとの規制内容も複雑であることから、対応には綿密な調査や高度の専門性が求められます。
金融・決済に関する法規制への対応は、サービス設計次第で監督官庁も異なり、高度の専門性が求められるなど難易度が高いため、ひな形や解説記事を提供してほしいというニーズがこれまでも多く寄せられておりました。
今回、金融・決済分野に知見のある片岡総合法律事務所との提携が実現したことにより、「LegalForceひな形」で金融・決済に関連する最新の改正を踏まえた契約書ひな形やその他の書式、関連する解説記事等が閲覧、利用できるようになります。これにより、金融分野の事業や、クレジットカード、電子マネー、ポイントなどの決済関連事業において、法令調査の負荷軽減やリスク低減、業務の効率化が可能になります。
株式会社LegalOn Technologiesと片岡総合法律事務所は、本発表を皮切りに、今後も「LegalForceひな形」において、金融・決済関連のコンテンツを提供し、お客様の課題解決と企業価値向上に貢献します。
「LegalForceひな形」に追加される契約類型*
「LegalForceひな形」に追加となる契約書の類型は以下の通りです。
・クレジットカード加盟店規約、会員規約
・ポイントサービス加盟店規約、利用規約
・電子マネーサービス加盟店規約、利用規約 等
*一部追加予定（変更の可能性有り）を含みます
＜片岡総合法律事務所 前田竣弁護士 コメント＞
「私どもは、金融法務及び企業法務にOne Stopに対応できる強みを持ちつつ、幅広い法律業務を取り扱う法律事務所として、関連法令の立法等への参画や、金融業界団体の法律顧問等として貢献して参りました。
今後、株式会社LegalOn Technologiesの提供するサービスとも連携しながら、複雑な仕組みとなっている決済や金融系の法務について、皆様にとってわかりやすく、かつ、利便性の高い支援を行っていきたいと考えております。」
■片岡総合法律事務所について
片岡総合法律事務所は、確かな実定法（実体法及び手続法）の理論及び知識と経験に基礎を置き、金融法務及び企業法務にOne Stopに対応できる強みを持ちつつ、幅広い法律業務を取り扱う法律事務所です。
事務所構成員全員が基本理念を共有してこれに忠実に、また、Knowledge Managementにより弁護士及び事務局が知識・情報と経験の共有化を図り、事務所一丸となってシナジー効果を発揮して、組織的に迅速かつ高品質なサービスを提供する態勢を整えています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【片岡総合法律事務所】 （ URL：https://klo.gr.jp/ ）
・事務所名：弁護士法人片岡総合法律事務所
・所在地：東京都千代田区内幸町二丁目２番１号 日本プレスセンタービル４階
・代表者：代表社員 大嶋 正道
・取扱業務：ファイナンス、コーポレート・M&A、争訟・紛争解決、情報法、労働法、危機管理・コンプライアンス、事業再生・倒産、弁護士の役員就任・派遣、国・地方公共団体の法務、不動産、新法・法改正対応等
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
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