電通総研、ちゅうぎんフィナンシャルグループの新CRMおよびSFAシステムを構築

- 営業基盤に「Agentforce Financial Services（エージェントフォース フィナンシャル サービシズ）」を採用し、データ駆動による営業力強化を実現 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ（本社：岡山県岡山市、取締役社長：加藤 貞則、以下「ちゅうぎんフィナンシャルグループ」）の新CRM※1およびSFA※2システムを構築し、2027年1月より本格稼働する予定であることをお知らせします。

本システムは、営業支援の中核として、Salesforceが提供する「Agentforce Financial Services（エージェントフォース フィナンシャル サービシズ）」 （Financial Services Cloud）を製品採用し、データドリブンな営業体制による営業力強化を実現します。

「電通総研」・「ちゅうぎんフィナンシャルグループ」各社ロゴ

■背景

顧客の課題とそれに応じた金融サービスが多様化している中で、ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、どの担当者でも高品質な営業活動を実現し、持続的な収益向上を図ることを目的として、営業活動および営業マネジメントの「あるべき姿」を検討してきました。

同グループは、「あるべき姿」の実現には顧客情報の一元管理と営業プロセスの標準化が不可欠であると判断し、新CRMおよびSFAシステムの導入を決定しました。複数のシステム・ベンダーを比較検討した結果、営業支援基盤として、「Agentforce Financial Services」を採用し、地域金融機関向けの豊富な業務知見やSalesforceの導入実績、内製化の支援力が高く評価され、電通総研が構築パートナーとして選ばれました。

■ 新CRMおよびSFAシステムの特徴

1. グループ全体の情報共有による営業体制強化

複数のシステムに分散していた顧客データを統合し、包括的な顧客情報の把握を実現します。これにより、顧客の資産状況や取引履歴を分析し、営業機会を可視化して担当者に通知します。さらにデータに基づくレコメンド機能や標準化された営業アクションをシステムに実装することで、経験の浅い担当者でも質の高い営業活動が可能となり、組織全体の営業力の向上を実現します。また過去の成功事例のデータ蓄積や提案資料、トークスクリプト等のレコメンド機能により、営業活動の標準化と品質向上を支援します。

他にも生成AI機能により、顧客理解の高度化と情報収集の効率化を実現し、担当者はより付加価値の高い顧客対応に集中できる環境を構築します。

2. 金融機関業務に特化した機能と柔軟な拡張性

「Agentforce Financial Services」は、金融サービス業界向けに特化して開発されたプラットフォームであり、定期的なバージョンアップにより常に最適化された機能を利用することが可能です。さらに、ノーコード/ローコードツールによる開発環境を提供しており、プログラミングの専門知識がなくても、業務の中で生じる画面レイアウトの変更や管理項目の追加などを銀行内で迅速に対応できるため、開発のリードタイムの短縮とコストの削減が可能です。

3. グループ全体の情報共有による営業体制強化

ちゅうぎんフィナンシャルグループ各社が共通の顧客データベースを活用し、取引情報や営業活動に関するデータを一元管理します。これにより、グループ内での連携が円滑になり、顧客のニーズへの迅速かつ総合的な対応が可能になります。

■ 今後の展開

電通総研は、今後Salesforceの各種アプリケーションを活用した「Customer360」の実現を推進するとともに、AIエージェントを活用した銀行業務の効率化・高度化による地域金融機関のデジタル変革支援をより強化します。

※1 Customer Relationship Managementの略語。顧客との関係構築を支援するシステムや手法を指す。

※2 Sales Force Automationの略語。営業支援システムを指す。

＜ご参考資料＞

2025年8月8日

電通総研、Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce（エージェントフォース）」の短期導入・活用支援サービスを提供開始

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2025/0808.html

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

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テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

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