アスエネ、上級執行役員にCPO渡瀬 丈弘氏、執行役員にM&A・戦略提携責任者の小林 真之氏、VPoEの石坂 達也氏が就任
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、新たに、上級執行役員にCPO渡瀬 丈弘氏、執行役員 M&A・戦略提携責任者の小林 真之氏および、執行役員 VPoEとして石坂 達也氏が就任したことをお知らせいたします。
新任執行役員役氏名および略歴
アスエネ株式会社 / 上級執行役員 CPO 渡瀬 丈弘氏
上智大学院卒業後、2008年に株式会社電通国際情報サービスに入社。JavaやSalesforceを活用したSI・プロダクトマネジメントを推進しDX支援を遂行。2011年に株式会社リクルートに転職し、ホットペッパーのネットディレクターとして従事。また、位置情報サービス責任者として、海外企業と先進技術の実地応用/交渉に従事。2013年「Airウェイト」社内起業・事業化を経て、事業責任者任用。SaaS事業の立上げから黒字化までプロダクト開発・マーケティングなど全業務を推進。全社トップ表彰受賞。2019年電力事業責任者として立ち上げ・拡大を推進。2021年にアスエネ株式会社に参画。プロダクト開発・推進を中心に、開発本部を統括。
アスエネ株式会社 / 執行役員 M&A・戦略提携責任者 小林 真之
2005年慶應義塾大学卒業。大和証券SMBC(現大和証券)にてM&A・Equity Financeなどの投資銀行業務に従事。2013年東京ガスに転職し、7年間のアメリカ駐在時に500メガワットの太陽光発電所を買収、Tax Equity・Virtual PPA組成、REC組成・販売などを経験。駐在時の2019年に、UCLA Executive MBAを取得。その後、豊田通商にて事業開発・トヨタグループのカーボンニュートラル支援業務、スタートアップの執行役員COO/CFOを経て、2023年9月よりアスエネ株式会社に参画。M&A・戦略提携を統括。
アスエネ株式会社 / 執行役員 VPoE 石坂 達也
大学院修了後、2011年に楽天グループ株式会社にエンジニアとして新卒入社。出前宅配サービスの運用・改善や外部サービスとの連携開発に携わり、その後楽天市場の広告システムの開発・運用に従事し、社内表彰制度にて個人賞を受賞。2016年より株式会社リクルートにて、飲食店向け業務支援プロダクトの立ち上げを経て、飲食領域および美容領域のプロダクト開発統括として開発組織のマネジメントを担当。2022年2月にアスエネ株式会社にVPoEとして参画し、プロダクト開発・運用およびエンジニア組織の立ち上げを統括。
執行役員選任の背景
当社は「次世代によりよい世界を。」のミッションを実現するため、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」、ESG評価サービス「ASUENE ESG」を提供しています。「ASUENE」は現在、10,000社を超える導入実績があり、CO2排出量見える化サービスの累計導入社数において国内No.1を獲得しているなど、日本・アジアにおける非連続な成長を続け、事業が急拡大をしています。
この度、上級執行役員にCPO渡瀬 丈弘氏、M&A・戦略提携責任者の小林 真之氏と、VPoEとして石坂 達也氏が執行役員に就任しました。今後のさらなる事業拡大を見据え、事業提携、人材の育成・採用、プロダクト開発などを加速させ、APAC、USを含むグローバルでの経営体制の構築を推進していきます。そして、日本初のグローバルNo.1のクライメートテック企業を目指して、尽力してまいります。
経営体制
<取締役および執行役員>
氏名 |
役職 |
西和田 浩平 |
Founder 代表取締役 CEO |
岩田 圭弘 |
Co-Founder 取締役 COO |
間瀬 裕介 |
取締役 CFO |
渡瀬 丈弘 |
上級執行役員 CPO |
衛藤 和也 |
執行役員 IPO推進室長兼財務経理部長 |
西村 亮 |
執行役員 マーケティング責任者 |
小林 真之 |
執行役員 M&A・戦略提携責任者 |
石坂 達也 |
執行役員 VPoE |
<監査役>
氏名 |
役職 |
富山 暁子 |
監査役 |
市川 貴弘 |
社外監査役 |
市村 拓斗 |
社外監査役 |
「ASUENE」について
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero
「ASUENE ESG」について
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネ ESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
<主な特長>
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト:https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「アスエネキャリア」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人:シンガポール、米国、タイ
URL:https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト:https://corp.earthene.com/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://corp.earthene.com/form/contact
<注釈補足>
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* LCA:Life Cycle Assessment(ライフサイクルアセスメント)の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
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