イトーキ、過去最高となる5.34%の賃上げを実施

教育訓練費への投資や人事制度改革で、人的資本経営をさらに加速

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、社長：湊 宏司）は、人的資本投資の一環として、過去最高となる5.34％の賃上げを実施（※1）いたします。さらに、特別慰労金や教育訓練費への投資、人事制度の抜本的見直し等により、人的資本経営をさらに加速させてまいります。
※1：株式会社イトーキクレビオと株式会社イトーキが統合した2005年以降

■賃上げ実施の背景

労働人口の減少等による人手不足が加速する中、当社では売上高、営業利益に加え従業員エンゲージメントスコアを経営の重要指標の一つとして掲げ、インターナルコミュニケーションの強化などの施策を実施してまいりました。その結果、2023年度は従業員の会社に対する「誇り」や「魅力」において10ポイント以上上昇（前年比）するなどの効果が表れてきております。今回、従業員がより活き活きと働くことができる環境の実現に向け、ベースアップ等を実施し、人的資本経営をさらに加速してまいります。

■過去最高となる5.34%の賃上げを実施し、特別慰労金を支給

2024年4月より、過去最高となる5.34%の賃上げ（※1）を実施いたします。さらに2024年3月に、全従業員へ近年の物価上昇などを考慮した特別慰労金を支給いたします。

※1 基本給のベースアップと定期昇給の合計値

■教育訓練費への投資や人事制度改革で、人的資本経営をさらに加速

・一人当たりの教育訓練費を約2倍に増額

当社では、2022年より強制参加型の研修数を削減し、従業員が自らのスキルやキャリアプランに応じて参加できる選択型研修、階層別研修、年代別のキャリアデザイン研修を導入。2023年度は従業員一人当たりの教育訓練費を約2倍（2021年度比）に増額、研修実施数を1.6倍（前年比）に増加させ、リスキリングを含む社員のスキル向上を目指してまいりました。その結果、選択型研修の応募者数は2.1倍（前年比）に増加しております。本年度は将来の会社経営を担う次世代育成のカリキュラムを追加するなど、更なる拡充を予定しております。

・人事制度改革を実施

働き方や職種ニーズなの変化に対応していくため人事制度の抜本的な見直しを実施し、2024年1月より新制度での運用を開始いたしました。新制度の基本方針は「Professional」「Pay for Performance」「Retention」。専門職でも管理職と同等の待遇が見込める上級職層の新設や、相対評価の考えを取り入れた評価制度への変更などにより、専門性の高い人材の育成強化や、貢献度の高い従業員がより活き活きと働くことができる環境を整備してまいります。

・女性活躍やグローバル人材育成を目指すコミュニティ活動も拡充

当社では、女性がリーダーシップを発揮するための知識・スキルを習得したり、継続的なキャリアデベロップメントをサポートするコミュニティ「SPLi」を2022年3月に、言葉や考え方、習慣の違いなどのあらゆる壁を越え、「自主的に、相互に学び、グローバルに活躍できる人材に育つ」ためのプラットフォーム「ITOKI Global Initiative “API”」を2023年4月に発足。SPLiは女性従業員の17.4％が参加しており、今後もメンバーや活動内容を拡大し、従業員の主体的なスキルアップ向上につなげてまいります。

「SPLi」の活動については以下をご確認ください。

https://www.itoki.jp/sustainability/assets/pdf/itoki-integrated-report-2023_03.pdf

【イトーキのオフィス関連事業について】

株式会社イトーキは、1890年の創業以来、ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしてきました。

コロナショック以降は働く空間全体を「働く環境」と捉え、オフィスワーカーが"集合して働く"環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの"分散して働く"環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。

【本リリースへのお問い合わせ先】

株式会社イトーキ　人事本部　人事企画チーム

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