「2023年一括査定サイト訪問査定率ランキング」の訪問査定率部門で LIFULL HOME'S不動産売却査定サービスが3年連続No.1を獲得
査定依頼数が多かった自治体ランキングも発表マンション査定は都市部に集中で江東区が1位、一戸建ての査定は全国に幅広く需要あり
事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120）が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」の不動産売却査定サービスは、「不動産会社のミカタ」（ミカタ株式会社運営、不動産業界専門メディア）が発表した「2023年 一括査定サイト訪問査定率ランキング」において、訪問査定率No.1を獲得しました。これは2021年*¹、2022年*²に続く3年連続での受賞となります。
※1 LIFULL HOME'S不動産売却査定サービスが 「2021年一括査定サイト訪問査定率ランキング」品質評価2部門でNo.1獲得
※2「2022年一括査定サイト訪問査定率ランキング」の訪問査定率部門で LIFULL HOME'S不動産売却査定サービスが 2021年に続きNo.1を獲得
受賞の背景
LIFULL HOME'Sの不動産一括査定サービスは、適切な検索キーワード選定に基づくSEOや広告クリエイティブの強化により、売却可能性の高いユーザーにアプローチする集客手法を採用しています。また、不動産会社の特徴などの情報が充実しており、ユーザーが自分に合った不動産会社を選びやすい設計となっています。
不動産会社の担当者が当該物件を実際に訪れた上で査定を行う「訪問査定」は、不動産売却を行う確度が高い場合に、必ず必要となるステップです。不動産一括査定サイトにおいて、訪問査定に至る確率である「訪問査定率」が高いということは、不動産売却の確度が高いユーザーを不動産会社に送客できていることを意味し、また、ユーザーにとっては、訪問査定に至る確率が高い＝「自身の物件の売却を任せたいと思える不動産会社と出会うことができる可能性が高い」ことを示唆しています。
LIFULL HOME'Sの不動産一括査定サービスは、ランキング対象となったサービスの中で唯一30%代（30.4%）の訪問査定率を実現。キャンセル率*³も5.1%と2番目の低さとなっており、不動産会社にとって、「質の高い集客」を提供し続けたことを示しています。
また、この結果については、ミカタ社からも「査定件数では昨年と比べ約2,000件ほど増加していますが、昨年と大差のない訪問査定率・キャンセル率を維持している実績から、年間を通して、安定した確度の高い送客ができているということがわかります」と評価*⁴されています。
首都圏を中心に中古マンション価格の上昇が続いている現在、売却を検討しているユーザーにとって、2024年は売却に適したタイミングといわれています。
こうした状況下で、LIFULL HOME'Sの不動産一括査定サービスは、繁忙期の不動産会社、売却を検討しているユーザー双方にとって、心強いパートナーになり得る媒体であると認識しています。
※3キャンセル率＝ユーザーが査定そのものを辞退された件数／ミカタ社が受信した査定全ての件数（権限のない他人など、ユーザーのご要望に関わらず査定ができない案件も分子に含む）
※4 【2023年 一括査定サイト 訪問査定率ランキング】発表！！最もアポがとれる媒体は…？
LIFULL HOME'S不動産査定サービスにおいて査定依頼数が多かった自治体ランキングを発表
訪問査定率No.1獲得に際して、いまどこに位置する不動産の査定ニーズがあるのかを明らかにするために、LIFULL HOME'Sの不動産一括査定サービス（https://www.homes.co.jp/satei/）において、2023年にユーザーからの査定依頼数が多かった自治体のランキングをマンション、戸建て別に作成しました。（2023年1月1日～12月31日）
マンションの査定依頼数が多かった自治体ランキング：価格上昇率が顕著な都内・都市部がランクイン
LIFULL HOME'Sではマンション売却に強い都心の不動産会社を多数掲載していることに加えて、マンション売却に特化した査定サービス（https://lifullhomes-satei.jp/）を提供していることも影響し、活況が続く不動産市場においても、特に価格上昇が顕著な都内の物件の査定依頼が多いことがわかる結果となりました。
東京23区以外では、福岡県（中央区、東区）、北海道（中央区）の自治体もランクインしており、都市部において、マンション査定の需要が大きいことが読み取れます。
一戸建ての査定依頼数が多かった自治体ランキング：全国各地の自治体がランクイン
マンションの査定依頼数が多かった自治体ランキングでは、都内の自治体が上位となりましたが、一戸建ての査定依頼数においては、全国の幅広い自治体がランクインしています。
これはマンションと比較して、一戸建てが地方に多いことが影響していると考えられます。
また、地域によっては査定依頼に対応してくれる不動産会社に限りがあるため、不動産会社の網羅率が低い一括査定サイトの場合、網羅しているエリアにのみ依頼が集中する可能性があります。LIFULL HOME'Sは4,500社以上(2023年12月時点)という不動産一括査定サイトとしてはトップクラスの提携不動産会社数を誇り、全国の幅広いエリアをカバーしているため、今回全国各地の自治体がランクインする結果に影響したと推察できます。
「2023年 一括査定サイト訪問査定率*⁵ランキング」について
本ランキングは、不動産会社向けに営業代行業務を行っている、ミカタ株式会社が発表したもので、2023年に対応した44,117件の問い合わせについて集計し、ランキング化したものです。
集計期間：ミカタ社の年末年始休業期間を除く2023年1月4日～2023年12月28日
総査定数*⁶：44,117 件
※5 訪問査定率=ミカタ社がアポを取得した訪問査定数／ミカタ社が対応可能な査定件数
（いたずらや重複など、架電不可である案件は分母に含まず）
※6 査定数＝ミカタ社が受信した査定全ての件数
結果発表ページ：【2023年 一括査定サイト 訪問査定率ランキング】発表！！最もアポがとれる媒体は…？
ミカタ株式会社について
不動産会社様向けに情報メディアの運営や、営業支援事業を展開。
2019年4月から運営するオウンドメディア『不動産会社のミカタ』では、不動産業界向けのノウハウやHow To情報を提供しており、2020年11月には月間ユーザー数10万人を突破。その他にも不動産会社向けのサービス資料をまとめたサイト『ミカタストア』の運営や、一括査定サイトからの新規反響への架電業務を代行する『一括査定初期対応コールセンター』などの事業を提供。
会社名：ミカタ株式会社
代表者：代表取締役 荒川 竜介
所在地：〒101-0047東京都千代田区内神田2-15-2 内神田DNKビル5F
設立：2018年12月
事業内容：不動産会社様向け情報メディアの運営、営業支援事業の開発および提供
コーポレートサイト：https://f-mikata.co.jp/
LIFULL HOME'S不動産売却査定サービスについて（URL：https://www.homes.co.jp/satei/）
「LIFULL HOME'S不動産売却査定サービス」は、「匿名」での売却査定、「実名」での売却査定の2つの方法から、不動産会社に所有物件の売却査定依頼が可能です。実名での売却査定では、まず不動産会社の特長や売却に関する担当者からのアドバイス等、豊富な情報の中から査定を依頼したい会社を選びます。その後、売主からも、不動産会社に物件写真やコメントで所有物件の詳しい情報を伝えることで、双方の信頼関係を築き、所有物件の売却を安心して任せられる不動産会社に出会うことができます。また、マンションの売却をご検討されている方は、マンション売却に特化した一括査定サービス(https://lifullhomes-satei.jp/）の利用もご検討ください。
LIFULL HOME'S について（URL：https://www.homes.co.jp/）
LIFULL HOME'Sは、「叶えたい！が見えてくる。」をコンセプトに掲げる不動産・住宅情報サービスです。賃貸、一戸建て・マンションの購入、注文住宅から住まいの売却まで。物件や住まい探しに役立つ情報を、一人ひとりに寄り添い最適な形で提供することで、本当に叶えたい希望に気づき、新たな暮らしの可能性を広げるお手伝いをします。
日本最大級の不動産・住宅情報サービス【LIFULL HOME'S（ライフル ホームズ）】
賃貸のお部屋探し・賃貸住宅情報なら【LIFULL HOME'S】
https://www.homes.co.jp/chintai/
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株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
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