マイナビ「新入社員・内定者のソーシャルメディア利用対策状況調査」結果を発表
～ 新入社員・内定者向けのソーシャルメディアマナー研修について、重要性を認識しつつも対策が十分でないと回答した企業は7割以上に ～
今回の調査で、“新入社員・内定者に向けたソーシャルメディアのマナーに関する研修の重要性”を認識している企業の人事・採用担当者は約7割と、意識の高さがわかる結果となった。一方で、新入社員・内定者がソーシャルメディアを適切に利用しないことによるリスクに対して、「十分な対策が取られていない」という回答は7割以上にのぼり、対応が後手に回っている現状が見てとれた。
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＜「人事・採用担当者の新入社員・内定者へのソーシャルメディア利用対策状況調査」概要＞
【調査方法】マイナビ研修サービス「採用力シリーズ」受講者（企業の人事・採用担当者）へのアンケート形式
【調査期間】2013年11月1日（金）～2013年12月20日（金）
【回答者数】281人
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＜調査結果の概要＞
◆＜新入社員・内定者のソーシャルメディア利用対策の重要性＞
約7割の企業が「非常に重要」または「重要」と回答
ソーシャルメディア利用について、「新入社員・内定者への対策は重要と考えているか」と聞いたところ、「非常に重要」（17.1％）、「重要」（51.9％）と回答し、合わせて69.0％の企業が“重要”と考えている結果が出た。これは昨今のニュースで大きく取り上げられたソーシャルメディアを発端とする、いわゆる“SNSでの炎上”が、自社でも起こりうることを認識しての数値だと考えられ、企業のソーシャルメディア利用の対策についての意識の高まりが伺える。
◆＜新入社員・内定者のソーシャルメディア利用対策実施の有無＞
7割以上の企業が「全く実施していない」「ほとんど実施していない」と回答
ソーシャルメディア利用にあたっての新入社員・内定者向けの研修などを実施しているかの問いに対して、「全く実施していない」（43.4％）、「ほとんど実施していない」（29.2％）をあわせて、72.6％の企業が「実施していない」と回答した。また、「十分実施している」と回答した企業はわずか1.8％で、ソーシャルメディア利用対策への企業の取り組みは後手に回っているようだ。
◆＜新入社員・内定者のソーシャルメディア利用対策を実施しない理由＞
ソーシャルメディアについての理解度が低く、手が付けられていない
上記で「対策を実施していない」と回答した企業の人事・採用担当者に対し、その理由を聞いたところ（複数回答）、「ソーシャルメディアへの社内での理解度が低い」（106件）、「何を説明・教育すればよいか分からない」（92件） など、近年新たに出現したメディアに対してどのように対処したらよいかを模索しているという結果が出た。
自由回答では、「次年度以降は計画している」「SNS利用のガイドラインを制定予定」などの回答もあり、具体的な施策に着手している企業もみられたが、現時点では具体的な対策を十分実施する段階にまで至っている企業はまだ少ない。一方、ソーシャルメディアによる炎上は、前触れなく突然どの企業にも起こりうることは昨今の事例から明らかである。特に、新入社員・内定者に対しては学生から社会人になる節目となる入社の初期段階での適切な教育が望ましいと考えられる。なお、ソーシャルメディアは若年層ほど利用者数が多く、20代の利用率は70％近くにものぼる（総務省・平成23年版「情報通信白書」より）。日常的にソーシャルメディアを利用しているが故に身近に潜むリスクに気が付かないケースがあるので、今後企業の対応が求められると言える。
＜ご参考：「SNS Kit【ソーシャルメディアマナーBOOK&DVD】http://hrd.mynavi.jp/service/service-5939/」＞
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