AIデータ社、製造業R&D・研究所向けオールインワンプラットフォーム「IDX × AI孔明™ × Tokkyo.Ai」提供開始　～知財・研究データを一元管理し、収益化を加速～

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（旧社名：AOSデータ株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、製造業の研究開発部門および研究所向けに、知的財産（知財）と研究データを統合管理し、収益化を促進するオールインワンプラットフォーム「IDX × AI孔明™ × Tokkyo.Ai」の提供を開始いたします。

本プラットフォームは、生成AI「AI孔明™」とデータ管理システム「IDX」、特許情報プラットフォーム「Tokkyo.Ai」を組み合わせ、研究開発活動の効率化と知財戦略の強化を実現します。

■プラットフォームの特長

1.データと知財のシームレスな統合管理

「IDX」は、高セキュリティのデータ共有プラットフォームであり、研究データや技術文書を安全に保管・共有できます。

「AI孔明™」は、これらのデータを解析し、研究者に有益なインサイトを提供します。さらに、「Tokkyo.Ai」との連携により、特許情報の検索や分析が容易になり、知財戦略の立案を支援します。

2. 生成AIによる業務効率化：

「AI孔明™」は、ユーザーの自然言語による質問に対して、蓄積されたデータから最適な回答を提供します。例えば、「最新のAI研究の特許成果を教えて」や「このフード技術の特許状況は？」といった問いにも即座に対応し、研究開発のスピードと精度を向上させます。

3. 知財収益化の促進：

「Tokkyo.Ai」を活用することで、競合他社の特許情報や市場動向をリアルタイムで把握できます。これにより、自社技術の特許出願やライセンス戦略を効果的に策定し、知財の収益化を加速します。

■導入によるメリット

・研究開発の効率化：

データと知財情報の一元管理により、情報検索や資料作成の時間を大幅に削減します。

・知財戦略の強化：

最新の特許情報を基にした戦略的な知財管理が可能となり、競争優位性を高めます。

・セキュリティの向上：

高セキュリティ設計の「IDX」により、機密情報を安全に管理できます。

■製品概要

サービス名： AI孔明 on IDX

URL：https://www.idx.jp/aikoumei/

価格：小規模顧客向けは月額4万円から (初期費用別途)、その他に大規模顧客向け、特定業界向けの高度カスタマイズ対応等については、別途お問い合わせください。

2月20日（木）に弊社では、「研究開発」をテーマとした「AI孔明×AI/DXフォーラム」を開催予定ですので、ぜひご参加ください。

■「AI孔明×AI/DXフォーラム～研究開発～」開催概要

(1)日時：2025年2月20日（木）14:00～17:20　（受付開始　13:45）

(2)会場：日経ホール＆カンファレンスルーム　https://www.nikkei-hall.com/access/

　　　　 東京都千代田区大手町1-3-7　日経ビル6F　

　　　　 ※当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。

(3)対象者：経営者、R＆D(研究開発)部門、情報システ部の方々　

■主催：AIデータ株式会社

■後援：一般社団法人 生成AI活用普及協会（GUGA）

フォーラムの詳細・お申し込みはこちら

【AIデータ株式会社について】　

※2025年2月1日に社名変更いたしました。

名 称：AIデータ株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2015年4月　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。

また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。