聖蹟桜ヶ丘北地区における気候変動緩和・適応に向けた取り組みが「令和7年度気候変動アクション大賞」を受賞　防災力向上と多摩川沿いの豊かな自然環境を生かしたにぎわい創出を実現

東京建物株式会社

2025年12月5日 15時30分

東京建物株式会社、株式会社東栄住宅、京王電鉄株式会社、伊藤忠都市開発株式会社、一般社団法人聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントは、「聖蹟桜ヶ丘北地区気候変動の緩和・適応と納涼」に関する取り組み（以下「本取り組み」）が評価され、環境省主催の「令和7年度気候変動アクション環境大臣表彰」先進導入・積極実践部門（緩和・適応分野）において、「気候変動アクション大賞」を受賞しましたのでお知らせします。

「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動対策推進の一環として顕著な功績のあった個人・団体をたたえるための表彰制度で、「気候変動アクション大賞」はその最高位となります。また、本取り組みに関連した顕彰等の受賞は、今回が6件目となります。

● 講評（原文）

気候変動対策である適応と緩和に高いレベルで取り組み、住宅を含めた地域全体のCO2削減とレジリエンスの強化を実現した。防災面では豪雨、強風、暑熱対策、避難場所の確保など手厚くよく考えられており、ハードだけではなくソフト防災にもつながる地域住民のコミュニティ作りにも継続的に取り組んでいる事を評価。

● 本取り組みの背景について

東京都多摩市の聖蹟桜ヶ丘北地区は、百貨店等の生活利便施設が集積する京王線「聖蹟桜ヶ丘」駅至近に位置し、多摩川沿いの豊かな自然も感じられるエリアです。一方、これまで、こうした地域の特徴が十分に利活用されていなかったことに加え、近年の災害激甚化を受けて、水害対策をはじめとした防災力向上が喫緊の課題となっていました。本取り組みは、気候変動自体を脱炭素社会の実現に向けた「機会」と捉え、土地区画整理事業・住商複合開発・エリアマネジメントそれぞれの取り組みによる課題解決を実現したものです。複数の事業主体（東京建物、東栄住宅、京王電鉄、伊藤忠都市開発、聖蹟桜ヶ丘エリマネ）が参画し、それぞれのノウハウを結集することで、分譲マンション開発敷地と隣接する河川区域を一体的に捉え、高規格堤防の基準に準拠した宅盤の整備や分譲マンションのZEH化をはじめとする、先進技術を随所に導入しました。

● 本取り組みの主な内容と効果について

高規格堤防の基準に準拠した宅盤の整備

30分の1傾斜の盛土を整備したことで、豪雨や浸水による堤防の決壊・浸透に強い宅地を整備しました。また、盛土で敷地と堤頂部を同一平面とし、高低差を解消したことで、盛土上に緊急時の避難道路や防災設備を備えた公園を整備したほか、駅から多摩川までの回遊性の向上にも貢献しています。

マンションにおける省エネ・再エネ創出の取り組み

「Brillia Tower聖蹟桜ヶ丘BLOOMING RESIDENCE」「Brillia聖蹟桜ヶ丘BLOOMING TERRACE」（以下総称し「分譲マンション」）において、外壁等の断熱性能の向上や高断熱サッシの採用、高効率給湯設備の採用などによりZEH-M Orientedの性能を確保しました。分譲マンション屋上には太陽光発電システムを導入し、再エネ創出にも取り組み、これらの取り組みにより分譲マンションにおいて810.43t/年のCO2排出削減を実現しました。

なお、「Brillia Tower聖蹟桜ヶ丘BLOOMING RESIDENCE」は、経済産業省により公募された「平成31 年度超高層ZEH-M 実証事業」において、当時首都圏初かつ唯一の事業として採択されました。

マンション設備の強靭化

分譲マンションでは、令和元年東日本台風によるマンション地下階の浸水を教訓に、電気・給水設備を設計段階において設置を予定していた地下階から地上階へ変更する対策を行いました。こうした取り組みは、国土交通省・経済産業省の「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（令和２年６月）」にタワーマンションで唯一の先進的事例として掲載されました。

緑化によるヒートアイランド現象の緩和と生物多様性への貢献

分譲マンション、商業施設「サクテラスモール」からなる住商一体の複合開発では、緑地面積約3,770㎡、緑化率25.6%を確保し、ヒートアイランド現象の緩和に貢献しています。また、「Brillia Tower聖蹟桜ヶ丘BLOOMING RESIDENCE」では生物多様性への貢献が評価され、多摩市初となる「いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）」を取得しました。

河川区域内の“涼”を生かしたにぎわい創出

隣接する河川区域の管理者である国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所と連携し、河川区域の管理運営を行う民間事業者である聖蹟桜ヶ丘エリマネを設立しました。河川敷地占用許可準則における都市・地域再生等利用区域（河川空間のオープン化の特例）の指定を受け、聖蹟桜ヶ丘エリマネによる河川空間における営業活動が可能となったことから持続可能なエリアマネジメント体制の構築が実現しました。これまでに、納涼イベントやキッチンカーの出店、サッカーのパブリックビューイング等を行い、河川区域内のにぎわい創出に貢献しています。