リデンとDENBA JAPAN、規格外野菜の廃棄や食品ロスを防ぐ取組みに向け協業開始

～農業プラットフォーム「アグミル」とDENBAの鮮度保持技術を活用した作物買取実験を開始～

SBテクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：阿多 親市、以下 SBT）の子会社、リデン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：上原 郁磨、以下リデン）とDENBA JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：後藤 錦隆、以下 DENBA JAPAN）は、野菜規格に限定せず野菜の買取を実施することで作物廃棄ロス実現に向けた取組の実証実験を6月に開始することをお知らせします。また、上記活動含め農業分野における各種ビジネス連携を目的に2021年5月25日に業務提携契約を締結したことを合わせてお知らせいたします。

■背景
農業者が作物を収穫した際、市場に流通する規格に該当しない場合規格外野菜(※1)として一部廃棄することが実態となっております。収穫量に対する規格外野菜の廃棄率は約15%(※2)となるデータもあり、フードロス(食品ロス)問題(※3)と合わせて大きな課題となっています。 

※1規格外野菜とは、大きさ・形・品質・色に加え、重量・傷の有無等で市場の出荷基準に適さず商品として出荷されない野菜のことをいい、廃棄処分される傾向有り
※2農水省「作物統計調査」より令和元年の野菜収穫量約1,340万トンに対し出荷量が約1,150万トンから算出
※3農林水産省によると2018年度のフードロス(食品ロス)は年間600万トン
 

■実証実験について（概要説明）
リデンは農業プラットフォーム「agmiru(アグミル)」を展開し、多くの農業者・資材業者が登録・利用するサービスを展開しています。DENBA JAPANは、独自の鮮度保持技術及び保管場所(コンテナ)をサービス提供し、食品の鮮度を長く保つ価値を提供しています。

今回の実験では、リデンがアグミルを通じて農業者を集め、DENBA JAPANが農業者の規格外やその他事象により廃棄せざるをえない作物を規格に関係なく買取る取組みを2021年6月実施予定です。将来的に、アグミルの作業管理で記録された作物をDENBA JAPANが買取ることで、多くの廃棄ロスを削減すると共に、農業者の実益に貢献することを目指します。


■両社の役割について
〇リデン
・agmiru(アグミル)サービスを通じた農業者の募集、作業管理機能の提供

※agmiruについて
agmiruは2019年8月末に、データ活用による確実性の高い農業経営を実現する農業プラットフォームとしてリニューアル展開。2021年5月「作業管理」機能を新たにリリースし、作業管理-経営-マッチングの循環の「場」として多くの農家のサポートを実施中。
https://new.agmiru.com/

〇DENBA JAPAN
・食品鮮度保持技術、および同技術を取り込んだコンテナ（保管倉庫）サービスの提供
・作物買取、および販売の実施


■リデンについて
リデン株式会社
農業データの利活用を促進し、農業成長サイクルの加速を支援するプラットフォームの提供
※リデン株式会社はSBテクノロジー株式会社の子会社です
URL：https://www.reden.co.jp/

■DENBA JAPANについて
DENBA JAPAN株式会社
空間電位発生装置「DENBA+」及びその技術を使ったフライヤー、鮮度保持技術を使った業務用冷凍冷蔵庫システム等の製造販売
URL：http://www.denba.co.jp/


◆本件に関する問い合わせ先
リデン株式会社
担当：岡、髙木
mail：[e-mail]
 
DENBA JAPAN株式会社
担当：DX事業部
日高、萩原
mail：[e-mail]



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