コンサル・クラウド事業において生成AIの活用を本格化

～コンサルティング専門部隊の従業員一人当たり売上が前年比約140％～

LINK&M

2024年12月24日 16時00分

株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170、以下当社）は、生成AIの活用を中心としたDX推進を加速させたことにより、コンサルティング専門部隊における従業員一人当たりの売上が前年比約140％となったことをお知らせいたします。

概要

現在、人的資本経営の追い風を確実に捉え当社の優位性を発揮すべく、組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業に注力しています。特に、コンサルティング業務に関しては、AIと協働することで高い付加価値を生み出すことがさらなる成長のドライバーになると捉え、業務改革を開始。AIを活用して業務効率を向上させることで、従業員の思考時間や価値創出業務への集中を可能にし、結果として中長期的な企業成長につながる土台を構築しました。

◆事業インパクト創出

・コンサルティング専門部隊における従業員一人当たりの売上(※1)：前年比約140％

◆業務時間の削減

・業務時間(※1、※2)：前年比約25％削減（一人当たり40h/月、10,560時間/年）

◆生成AI活用人材の増加

・1日1回以上業務でAIを活用している人材の割合(※3)：96%

※1　対象者数22名。

※2　ひと月の労働時間は（1日の勤務時間8時間）×（平均の営業日20日）＝160時間で算出。

※3　アンケート回答した 148人のうち、142人が「1日1回以上活用」と回答。

取り組みのポイント

現在、日本企業においてはDX推進の流れが加速しており、生成AIの全社活用は米国よりも進んでいます。一方で、生成AIの活用効果について「期待を大きく上回っている」と回答した割合は9％にとどまり、米国と比較すると大きな乖離が発生しています(※4)。このように、日本企業においては、短期的なコスト削減に重きが置かれ、中長期的な成果創出やその実現に向けた具体的なプロセス改善には課題があるのが現状です。

当社は、短期的な効率化だけを目的とするのではなく、中長期的な企業価値向上を見据えて、本プロジェクトを推進しました。

具体的な取り組みのポイントは下記の3点です。

①事業インパクトを創出できる仕組みづくり

まず、生成AI推進チームを立ち上げ、コンサルティング専門部隊と協働しながら、AIツールの開発、活用、変革事例創出、ナレッジの蓄積というサイクルを構築しました。また、現場レイヤーでツール制作を行う人材と、業務全体を理解して活用インパクトを見極められる人材を分けて配置することで、本質的な事業インパクトの創出を目指しました。

②活用スピードを向上させるための標準プロセスへの組み込み

AIツールを開発する際には、現場で活用を促進できる仕組みづくりにこだわりました。すでに実施されている現在のコンサルティングプロセスに必要に応じてAIツールを組み込むことで、誰でもすぐに実行できる仕組みを構築。生成AIツールの活用時間をモニタリングし、組織全体の生産性向上を目指しました。

③多様なAI技術の活用

業務特性に合わせて最適なツールを選定するため、さまざまなAI技術を採用しています。特に活用機会の多いAI技術は以下の通りです。

●ChatGPT　　　　　　 : 思考整理・要約・文章生成など

●Perplexity/Genspark : 情報収集

●Dify/n8n　　　　　　 : AIツール開発

●Gamma　　　　　　 : 資料作成

●tl;dv/Tactiq　　　　　: 文字起こし

※4 PwC Japanグループ「生成AIに関する実態調査2024 春米国との比較」より

現場社員の声

仕組み化とモニタリングを推進することによって、1日1回以上業務でAIを活用している人材の割合は96%となり、アンケート結果からも、社員自身が大きな変化を感じていることがわかりました。

◆アンケート分析や情報収集といった、仕組化が可能な部分をAIに任せることで、

　より顧客価値向上に直結する‟思考時間”を確保できるようになりました

◆資料作成や文章チェックなどの業務が効率化され、提案内容を練るための余裕ができました

◆指示方法やプロンプトを工夫することで、AIから得られるアウトプットの質が上がり、

　既存のプロジェクトを追加で担う余力や新しいチャレンジを行う勇気が生まれました

◆業界分析やリサーチ業務が効率化され、顧客との対話準備により多くの時間を

　注げるようになったことで、顧客満足度向上にもつながっています

今後に向けて

2024年は、コンサルティング専門部隊で先行して取り組みを実施しましたが、2025年以降は、コンサル・クラウド事業全体、グループ全体へと対象範囲を拡大していきます。また、コンサル・クラウド事業においては、組織人事における知見と生成AIを組み合わせた新たな商品サービスの開発をはじめ、自社の取り組みを顧客に展開していくなど、さらなる事業インパクトの創出を実現します。