AIデータ社、GX投資企業向けのカーボンクレジット発行・管理支援システム「AI孔明 on IDX × Tokkyo」を1日で構築可能に

～GXリーグ参画企業のデータ管理・知財戦略を強力にサポート～

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、GX投資を推進し、カーボンクレジットの発行・販売を目指す企業向けに、企業専用のデータ共有・保存システム「AI孔明 on IDX」× AI特許プラットフォーム「Tokkyo」 を1日で構築できるサービスを開始しました。

AI孔明 on IDX × Tokkyo GX

本システムは、GXリーグ参画企業やGX投資を進める企業が、カーボンクレジットの認証・取引に必要なデータ管理を強化し、GX関連の特許戦略を最適化するためのソリューションです。

 

■　背景：GX投資企業が直面する課題

GXリーグの本格運用が進む中、GX投資を進める企業は、カーボンクレジットの発行・管理・販売に向けたデータの正確な管理と、GX技術の特許取得戦略が求められています。しかし、多くの企業が以下の課題に直面しています。

・       カーボンクレジット発行に必要なCO2削減データの一元管理が難しい

・       GX技術の特許調査・申請に時間とコストがかかる

・       GX投資に関する企業データを安全に共有・活用できる仕組みが必要

 

■　解決策：「AI孔明 on IDX × Tokkyo」によるワンストップ支援

本システムは、カーボンクレジット発行に必要なデータ管理とGX技術の知財戦略を、企業専用の環境で統合的に支援 します。

 

【AI孔明 on IDX：GXデータ管理・共有の最適化】

・ カーボンクレジット発行のためのCO2削減データを一元管理

・ 政府認証に必要な排出削減証拠データを自動整理・レポート作成

・ GXリーグ対応のデータ共有・セキュリティ強化

 

【Tokkyo：GX関連特許の取得を高速化】

・ AIによるGX技術の特許検索・分析（競合技術を瞬時に調査）

・ 特許明細書・請求項を自動生成し、出願業務を効率化

・ GX技術の知財ポートフォリオを構築し、投資戦略と連携

 

本システムは、クラウド環境上で1日で構築可能であり、企業ごとにカスタマイズ対応が可能です。

■　導入メリット

課題	本システムの解決策
CO2削減データの管理が煩雑	IDXでデータ一元管理し、認証プロセスを自動化
GX特許の調査・申請が複雑	Tokkyoで特許検索・明細書作成を自動化
GXリーグ対応のデータ管理が必要	安全なデータ共有と企業内DXを実現

■　製品概要

サービス名： AI孔明 on IDX

URL：https://www.idx.jp/aikoumei/

価格：小規模顧客向けは月額4万円から (初期費用別途)、その他に大規模顧客向け、特定業界向けの高度カスタマイズ対応等については、別途お問い合わせください。

お問い合わせ・無料トライアル申し込みはこちら

https://www.idx.jp/aikoumei/one/

■　今後の展開

AIデータ社は、GXリーグに参画しており、本システムを活用することで、GXリーグ参画企業をはじめ、GX投資を進める企業がカーボンクレジット市場での競争力を高め、GX投資の最大化と収益化を加速できます。今後は、さらに多くの企業に導入を進め、GX市場の発展に貢献してまいります。

【AIデータ株式会社について】　

名 称：AIデータ株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2015年4月　　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本： 1億円（資本準備金15億2500万円）　　

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。

また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。