学校への「コロナショック」、オンライン授業続ける？～密になる行事は中止傾向～
全国1万人の意識調査
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役：小田切俊夫）は、自主企画「学校行事とオンライン授業に関する意識調査」を実施しました。全国の16～79歳の男女1万802人を対象にしたインターネット調査で、新型コロナウイルスの感染拡大（以下、コロナ禍）に関する学校行事の変化、通学・オンラインそれぞれの授業形式に対する意識などを尋ねたものです。
【調査結果のポイント】
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考察
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本調査で、コロナ禍における小学校、中学校、高等学校の行事の変化について尋ねたところ、「夏休みが短くなった」という回答が9割近くと高くなりました。なお、文部科学省が全国の教育委員会に尋ねた調査でも、「夏休みなどの長期休業を短縮する予定がある」という回答は、小中学校を所掌する教育委員会では約95％、高校を所掌する教育委員会では約93％に上っています（※1）。
次いで、遠足や運動会の中止が3割強、修学旅行などの延期・中止も2割を超えています。このことから、「密」になりやすい大人数での行事を中止する学校が多いことがうかがえます。特に、通常は秋に実施することが多い修学旅行は、延期・中止している学校が多いものの、行き先や目的を変更する学校もあり、コロナ禍がその位置付けに一石を投じるきっかけになることも考えられます。
また、文部科学省は4月、「緊急事態宣言」の発令を受け、「GIGAスクール構想」を早期に実現するための支援の推進を打ち出しました（※2）。本調査でコロナ禍後の授業形式について尋ねたところ、学年が上がるにつれて、「通学・オンラインの授業形式を選択できるようにしたほうが良い」と回答する割合が高くなっていることも明らかとなりました。このことから、学年が上がるにつれ、柔軟な対応を学校に望む傾向があると言えるのかもしれません。
なお、大阪府寝屋川市、福岡県福岡市、熊本県熊本市では、登校かオンライン授業を受講するかを各家庭の希望に応じて選べる「選択登校制」を導入しています（6月時点）。今回のコロナ禍を機に、家庭・教育現場双方での子どもとの向き合い方が変わりつつあり、また学校教育の在り方も転換点を迎えていると言えるのではないでしょうか。
※1 文部科学省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた 公立学校における学習指導等に関する状況について」
※2 一人1台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想（文部科学省「GIGAスクール構想の実現について」）
分析者：手嶋 まりや（ソーシャル事業推進部）
【調査に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ
広報担当：田守、和泉、錫木（すずき）
TEL：03-5295-2432
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage-research.co.jp/contact/index.php/input
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調査結果の詳細
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「夏休みが短くなった」が約9割。遠足や運動会も中止に
コロナ禍中の小学校・中学校・高等学校における変化は、「夏休みが短くなった」が9割近くに。次いで、「遠足が中止になった」と「運動会が中止になった」がそれぞれ3割を超えています。
この結果から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、授業日数を確保するために夏休みを短くした学校が多いことが明らかになりました。
また、通常、秋に多く実施される修学旅行は、コロナ禍で延期・中止している学校が多いことが分かりました。その一方で、オンラインを利用した新たな形態を取り入れる、越境しないように行き先を変更する、目的や旅程を変更するなど、修学旅行を予定どおり実施するために、学校はさまざまな策を講じています。
このことから、「コロナ禍が修学旅行の在り方に一石を投じるきっかけとなった」と言えるかもしれません。
【問】コロナ禍において、お子さんの通学（園）する学校では、どのような変化がありましたか。今後の予定を含めてすべてお答えください。お子さんが複数いる場合は、すべてのお子さんについてお答えください。
「緊急事態宣言」の継続の有無が学校行事にも影響
「緊急事態宣言」は5月21日、大阪府と京都府、兵庫県で解除されました。この時点の学校の状況を見ると、「緊急事態宣言」が継続されている区域（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）とそれ以外の区域では、「修学旅行等の宿泊を伴う学校行事が中止になった」、「入学式（入園式）が延期になった」、「土曜授業の回数が増えた」、「文化祭が中止になった」、「コロナを機にオンライン授業が導入された」の項目で、特に差が大きくなっています。
この結果から、「緊急事態宣言」の継続の有無が、学校行事にも影響を与えたことが分かります。
【問】コロナ禍において、お子さんの通学（園）する学校では、どのような変化がありましたか。今後の予定を含めてすべてお答えください。お子さんが複数いる場合は、すべてのお子さんについてお答えください。
学年が上がるにつれ、「授業形式の選択」を求める傾向
コロナ禍後に希望する授業形式を聞いたところ、小学生の子どもについては、「通学形式のみの授業を行ったほうが良い」との回答が4割強となりました。しかし、中学生・高校生の場合は、同様に回答した割合は高いものの、4割は下回っています。
一方で、学年が上がるにつれて、「コロナ禍が落ち着いたら、子どもの特性に合わせて、通学、オンラインといった授業形式を選択できるようにしたほうが良い」との回答が多くなっていることも分かりました。
このことから、子どもの学年が上がるにつれ、柔軟な対応を学校に望む傾向があると言えるのかもしれません。
【問】コロナ禍が落ち着いたら、小学校・中学校・高等学校の授業は、今後、どのように行うのが良いと思いますか。 ※あなたの考えに最も近いものをお答えください。
ネット動画・教材に触れた高校生・保護者の約4割が、オンライン授業を希望
さらに、保護者や16～18歳の学生に、コロナ禍後に希望する高等学校の授業形式について聞きました。
その結果、「休校中どのような方法で学習したか」によって、希望する授業形式が異なることが明らかに。具体的には、「休校中にインターネット上の動画や教材で学習した」学生や保護者では、「通学・オンラインを併用した授業形式が良い」との回答が4割近くとなっています。
これにより、学生・保護者が経験から、オンライン授業の継続を希望していることがうかがえます。学生自身がインターネット動画・教材で学習したり、保護者がその様子を見たり聞いたりすることによって、メリットやデメリットを実感しているため、オンライン授業に寛容であると考えられます。
【問】コロナ禍が落ち着いたら、高等学校の授業は、今後、どのように行うのが良いと思いますか。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：マイティモニター 全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成：平成27年国勢調査ベース（性別×年代別×居住エリア×未既婚）母集団準拠
設計数：10,802サンプル
調査期間：2020年7月31日（金）～8月3日（月）
調査内容：コロナ禍における学校行事の変化、通学・オンライン形式それぞれの授業に対する意識
調査実施機関：株式会社インテージリサーチ
【株式会社インテージリサーチ】 http://www.intage-research.co.jp/
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役：小田切俊夫）は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集を行っています。
【調査結果のポイント】
- 夏休みが短くなったほか、遠足や運動会、修学旅行の中止・延期が2割強に
- 学年が上がるにつれて、「コロナ禍後は授業形式を選択できるようにしたほうが良い」と回答する割合が高まる
- 「休校中に本人または子どもがインターネット上の動画や教材で学習した」高校生や保護者は、通学・オンラインを併用した授業を希望する傾向
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考察
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本調査で、コロナ禍における小学校、中学校、高等学校の行事の変化について尋ねたところ、「夏休みが短くなった」という回答が9割近くと高くなりました。なお、文部科学省が全国の教育委員会に尋ねた調査でも、「夏休みなどの長期休業を短縮する予定がある」という回答は、小中学校を所掌する教育委員会では約95％、高校を所掌する教育委員会では約93％に上っています（※1）。
次いで、遠足や運動会の中止が3割強、修学旅行などの延期・中止も2割を超えています。このことから、「密」になりやすい大人数での行事を中止する学校が多いことがうかがえます。特に、通常は秋に実施することが多い修学旅行は、延期・中止している学校が多いものの、行き先や目的を変更する学校もあり、コロナ禍がその位置付けに一石を投じるきっかけになることも考えられます。
また、文部科学省は4月、「緊急事態宣言」の発令を受け、「GIGAスクール構想」を早期に実現するための支援の推進を打ち出しました（※2）。本調査でコロナ禍後の授業形式について尋ねたところ、学年が上がるにつれて、「通学・オンラインの授業形式を選択できるようにしたほうが良い」と回答する割合が高くなっていることも明らかとなりました。このことから、学年が上がるにつれ、柔軟な対応を学校に望む傾向があると言えるのかもしれません。
なお、大阪府寝屋川市、福岡県福岡市、熊本県熊本市では、登校かオンライン授業を受講するかを各家庭の希望に応じて選べる「選択登校制」を導入しています（6月時点）。今回のコロナ禍を機に、家庭・教育現場双方での子どもとの向き合い方が変わりつつあり、また学校教育の在り方も転換点を迎えていると言えるのではないでしょうか。
※1 文部科学省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた 公立学校における学習指導等に関する状況について」
※2 一人1台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想（文部科学省「GIGAスクール構想の実現について」）
分析者：手嶋 まりや（ソーシャル事業推進部）
【調査に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ
広報担当：田守、和泉、錫木（すずき）
TEL：03-5295-2432
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage-research.co.jp/contact/index.php/input
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調査結果の詳細
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「夏休みが短くなった」が約9割。遠足や運動会も中止に
コロナ禍中の小学校・中学校・高等学校における変化は、「夏休みが短くなった」が9割近くに。次いで、「遠足が中止になった」と「運動会が中止になった」がそれぞれ3割を超えています。
この結果から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、授業日数を確保するために夏休みを短くした学校が多いことが明らかになりました。
また、通常、秋に多く実施される修学旅行は、コロナ禍で延期・中止している学校が多いことが分かりました。その一方で、オンラインを利用した新たな形態を取り入れる、越境しないように行き先を変更する、目的や旅程を変更するなど、修学旅行を予定どおり実施するために、学校はさまざまな策を講じています。
このことから、「コロナ禍が修学旅行の在り方に一石を投じるきっかけとなった」と言えるかもしれません。
【問】コロナ禍において、お子さんの通学（園）する学校では、どのような変化がありましたか。今後の予定を含めてすべてお答えください。お子さんが複数いる場合は、すべてのお子さんについてお答えください。
「緊急事態宣言」の継続の有無が学校行事にも影響
「緊急事態宣言」は5月21日、大阪府と京都府、兵庫県で解除されました。この時点の学校の状況を見ると、「緊急事態宣言」が継続されている区域（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）とそれ以外の区域では、「修学旅行等の宿泊を伴う学校行事が中止になった」、「入学式（入園式）が延期になった」、「土曜授業の回数が増えた」、「文化祭が中止になった」、「コロナを機にオンライン授業が導入された」の項目で、特に差が大きくなっています。
この結果から、「緊急事態宣言」の継続の有無が、学校行事にも影響を与えたことが分かります。
【問】コロナ禍において、お子さんの通学（園）する学校では、どのような変化がありましたか。今後の予定を含めてすべてお答えください。お子さんが複数いる場合は、すべてのお子さんについてお答えください。
学年が上がるにつれ、「授業形式の選択」を求める傾向
コロナ禍後に希望する授業形式を聞いたところ、小学生の子どもについては、「通学形式のみの授業を行ったほうが良い」との回答が4割強となりました。しかし、中学生・高校生の場合は、同様に回答した割合は高いものの、4割は下回っています。
一方で、学年が上がるにつれて、「コロナ禍が落ち着いたら、子どもの特性に合わせて、通学、オンラインといった授業形式を選択できるようにしたほうが良い」との回答が多くなっていることも分かりました。
このことから、子どもの学年が上がるにつれ、柔軟な対応を学校に望む傾向があると言えるのかもしれません。
【問】コロナ禍が落ち着いたら、小学校・中学校・高等学校の授業は、今後、どのように行うのが良いと思いますか。 ※あなたの考えに最も近いものをお答えください。
ネット動画・教材に触れた高校生・保護者の約4割が、オンライン授業を希望
さらに、保護者や16～18歳の学生に、コロナ禍後に希望する高等学校の授業形式について聞きました。
その結果、「休校中どのような方法で学習したか」によって、希望する授業形式が異なることが明らかに。具体的には、「休校中にインターネット上の動画や教材で学習した」学生や保護者では、「通学・オンラインを併用した授業形式が良い」との回答が4割近くとなっています。
これにより、学生・保護者が経験から、オンライン授業の継続を希望していることがうかがえます。学生自身がインターネット動画・教材で学習したり、保護者がその様子を見たり聞いたりすることによって、メリットやデメリットを実感しているため、オンライン授業に寛容であると考えられます。
【問】コロナ禍が落ち着いたら、高等学校の授業は、今後、どのように行うのが良いと思いますか。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：マイティモニター 全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成：平成27年国勢調査ベース（性別×年代別×居住エリア×未既婚）母集団準拠
設計数：10,802サンプル
調査期間：2020年7月31日（金）～8月3日（月）
調査内容：コロナ禍における学校行事の変化、通学・オンライン形式それぞれの授業に対する意識
調査実施機関：株式会社インテージリサーチ
【株式会社インテージリサーチ】 http://www.intage-research.co.jp/
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役：小田切俊夫）は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集を行っています。
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