鹿児島県鹿児島市が「かごしまおでかけ納税」を採用　日本ガスとギフティの協業により鹿児島市内のおでかけ先でふるさと納税を実現する「かごしまおでかけ納税」の展開を開始

～「かごしまおでかけ納税」の初の導入先となる鹿児島市で1月31日(金)より、返礼品として電子商品券「かごしまおでかけ商品券」を発行開始〜

株式会社ギフティ

2025年1月30日 13時00分

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区/代表取締役：太田睦、鈴木達哉/以下、ギフティ)は、日本ガス株式会社(本社：鹿児島県鹿児島市／代表取締役社長：津曲貞利／以下、日本ガス) との協業のもと、「旅先納税®︎」(※2)の仕組みを活用して鹿児島県内で運用する「かごしまおでかけ納税」の展開を開始しました。また、「かごしまおでかけ納税」の初号案件として、鹿児島県鹿児島市に採用をいただき、返礼品として電子商品券「かごしまおでかけ商品券」の発行を、2025年1月31日(金)より開始いたしますので、お知らせいたします。なお、今回の鹿児島市での導入により、「旅先納税®︎」の実施自治体は、鹿児島市を含めて全国で88自治体(2025年1月31日(金)時点)となります。

　日本ガスは、1941年の創業以来、拠点である鹿児島県を中心とした地域の暮らしと産業に欠かせない都市エネルギーを提供し続ける、総合エネルギー企業です。「地域を愛し、地域に愛される企業を目指す」を理念として、地域に密着した幅広い事業を展開しています。2023年には、同社の会員制ウェブサービス「うぇぶ.ひだまり」の会員を対象とした電子商品券「エネちょデジタル商品券」の発行を目的に、「e街プラットフォーム®︎」を採用いただいております(※3)。今後の更なる地域経済への貢献を目的に、同プラットフォームを活用し、鹿児島県内で「旅先納税®︎」の仕組みを用いた「かごしまおでかけ納税」の展開を開始し、初の導入先として鹿児島市に採用いただく運びとなりました。ギフティが、自治体に直接「旅先納税®︎」を提供する場合、自治体が自ら加盟店の開拓や精算、ツール作成などの管理業務を担っていました。「かごしまおでかけ納税」は、加盟店の開拓や精算、プロモーションなど管理業務の一部を日本ガスが担うため、自治体の負担を軽減し、「旅先納税®︎」の導入ハードルがより低くなるとともに、迅速に開始することができます。

　この度、「かごしまおでかけ納税」を開始される鹿児島市は、九州南部の海沿いに位置する、鹿児島県の県庁所在地です。雄大な桜島や錦江湾といった自然の景観、美味しい黒毛和牛や黒豚、新鮮な魚介類など、多彩な魅力を誇る観光都市です。本事業を通じて、鹿児島市を訪れる旅行者が鹿児島市内での体験を充実させるとともに、地域の飲食店や観光関連事業者と連携し、観光客の送客を促進して地域経済の活性化に寄与することを目指しています。

　2025年1月31日(金)より、鹿児島市で開始される「かごしまおでかけ納税」は、旅前・旅先でスマートフォンから簡単に寄附ができ、返礼品として寄附額の3割分に当たる、市内の飲食店を中心とした加盟店で利用可能な電子商品券「かごしまおでかけ商品券」を、返礼品として即時に受け取ることができます。寄附は、「旅先納税®︎」公式ホームページ、もしくは加盟店に設置されたポスターやPOPに記載された二次元コードから寄附サイトに遷移し、クレジットカード決済でお支払いいただけます。

　「かごしまおでかけ商品券」は、鹿児島市内での飲食などを楽しみながら地域経済に還元することができる、「かごしまおでかけ納税」の返礼品です。2025年1月31日(金)より、市内の飲食店や宿泊施設等の加盟店66店舗(2025年1月末時点)での精算時に利用可能であり、今後は、アクティビティなどの加盟店も拡大していく予定です。5,000円から1,000,000円までの寄附額に応じて、1,500円から300,000円まで全8券種の「かごしまおでかけ商品券」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際にアプリなどをダウンロードする必要なく、会計時は1円単位で利用いただけます。

　加盟店での利用は二次元コード認証(静的MPM方式)による決済を採用しており、決済に利用する電子端末等の導入は不要です。事前に店内にPOP等で二次元コードを設置いただき、会計時は、お客さまのスマートフォンに表示される支払い完了画面を確認するのみで完了します。支払いが完了した際に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで支払い金額分が利用済みの食事券として認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。また、紙の食事券の運用時に発生する「受領・裏書・集計・保管・請求」といった加盟店での煩雑な作業も必要もなく、利用実績等も専用のWEBページから加盟店毎に確認することが可能です。利用実績が全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要であり入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、飲食店等の中小事業者の迅速な経済支援の実現を可能とします。

　ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街プラットフォーム®」および「旅先納税®」の提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2)　旅先納税®︎は、新しいふるさと納税の仕組みであり、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

(※3)　詳細はプレスリリース( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000004529.html )をご確認ください

■「かごしまおでかけ納税」および「かごしまおでかけ商品券」概要

公式サイト： https://hidamari.nihongas.co.jp/web/kagoshima-odekake/

寄附サイト： https://kagoshimaodekake.tabisaki.gift/

提供開始日：2025年1月31日(金)

寄附方法：

1. 「旅先納税®公式ホームページ」や加盟店に設置されたポスターやPOPに記載された二次元コードから、公式サイトにアクセス

2.寄附サイトで納税者情報を登録

3.寄附金額を選択し、クレジットカード決済で寄附完了

利用方法：

1.「かごしまおでかけ商品券」の画面から「コード読み取り」を選び、お店の二次元コードを読み取る

2.使いたい金額を入力し、「支払う」ボタンを押下

3.お店の人に支払い完了画面を見せ、「店舗名」と「金額」を確認してもらい支払い完了

決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)

寄附金使途：

・信頼とやさしさのある　共創のまち

・自然と都市が調和した　うるおいのあるまち

・魅力にあふれ人が集う　活力あるまち

・自分らしく健やかに暮らせる　安心安全なまち

・豊かな個性を育み未来を拓く　誇りあるまち

・質の高い暮らしを支える　快適なまち

選択可能な寄附金額と返礼品券種：

・寄附額5,000円：「かごしまおでかけ商品券」1,500円分

・寄附額10,000円：「かごしまおでかけ商品券」3,000円分

・寄附額30,000円：「かごしまおでかけ商品券」9,000円分

・寄附額50,000円：「かごしまおでかけ商品券」15,000円分

・寄附額100,000円：「かごしまおでかけ商品券」30,000円分

・寄附額300,000円：「かごしまおでかけ商品券」90,000円分

・寄附額500,000円：「かごしまおでかけ商品券」150,000円分

・寄附額1,000,000円：「かごしまおでかけ商品券」300,000円分

利用期限：寄附いただいた日から180日間

加盟店：鹿児島市内の飲食店・宿泊施設等66店舗(2025年1月末時点)

※詳細は公式サイトをご確認ください

■「旅先納税®」について

「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

【旅先納税® 公式ホームページ】　https://portal.tabisaki.gift/

【導入自治体】計88自治体（2025年1月31日(金)時点）

岡山県瀬戸内市/北海道猿払村/山梨県笛吹市/北海道伊達市/北海道倶知安町/北海道利尻富士町/北海道白老町/北海道積丹町/北海道厚沢部町/北海道天塩町/沖縄県南城市/北海道千歳市/石川県加賀市/秋田県男鹿市/和歌山県白浜町/京都府福知山市/京都府舞鶴市/京都府綾部市/京都府宮津市/京都府京丹後市/京都府伊根町/京都府与謝野町/秋田県仙北市/北海道黒松内町/香川県土庄町/北海道北広島市/兵庫県宝塚市/秋田県大館市/北海道斜里町/島根県出雲市/沖縄県東村/香川県高松市/長野県軽井沢町/埼玉県川越市/沖縄県国頭村/長野県山ノ内町/新潟県佐渡市/兵庫県三木市/北海道北見市/京都府京都市/長野県安曇野市/秋田県北秋田市/新潟県南魚沼市/北海道札幌市/北海道小樽市/北海道岩見沢市/北海道江別市/北海道恵庭市/北海道石狩市/北海道当別町/北海道新篠津村/北海道南幌町/北海道長沼町/鹿児島県奄美市/鹿児島県大和村/鹿児島県宇検村/鹿児島県瀬戸内町/鹿児島県龍郷町/鹿児島県喜界町/鹿児島県徳之島町/鹿児島県天城町/鹿児島県伊仙町/鹿児島県和泊町/鹿児島県知名町/鹿児島県与論町/千葉県市川市/北海道弟子屈町/北海道浦河町/北海道礼文町/京都府宇治市/岩手県花巻市/島根県大田市/三重県伊勢市/岩手県盛岡市/北海道留寿都村/島根県江津市/山形県鶴岡市/香川県三豊市/奈良県天川村/兵庫県/高知県馬路村/広島県竹原市/北海道上ノ国町/福岡県福岡市/岐阜県美濃市/山形県庄内町/千葉県君津市/鹿児島県鹿児島市 (導入日順)

■ 日本ガス株式会社について

社名：日本ガス株式会社

所在地：鹿児島県鹿児島市中央町8番地2

設立：1941年8月27日

資本金：6億4,525万円

代表者：代表取締役社長　津曲貞利

主要な事業内容：

1.ガス事業

2.ガス機器等の販売、賃貸および設置

3.ガス供給等工事に関する設計、監理および施工

4.LNG（液化天然ガス）およびLPG（液化石油ガス）の販売に関する事業

5.電気供給事業

6.太陽光機器販売および売電事業

7.住まいと暮らしに関する生活支援サービス事業

8.植物・農産物の生産、加工、販売

■「e街プラットフォーム®︎」概要

　「e街プラットフォーム®︎」は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。日本の「街」には多様な個性があり、抱えている課題もまた、さまざま。私たちは、「e街プラットフォーム®︎」の提供を通し、街づくりに取り組む人たちを支え、キモチのやり取りのある、個性的で持続可能なコミュニティ構築をサポートいたします。

提供対象：国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業・地域商社等

活用方法：旅先納税®︎、観光向け地域電子チケット、MaaS乗車券プレミアム商品券、子育て世代応援券、地域商品券など

料金体系：システム利用料＋決済手数料　※詳しくはお問い合わせください

サービスページ：https://x.gd/0aRw8

お問い合わせ先：https://x.gd/eU6Cl

■ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始しています。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,232百万円(2024年9月末時点)

代表者：代表取締役　太田睦、鈴木達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

①カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

②法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　