「giftee for Business」の新たなソリューションとして「giftee Reward Suite(ギフティ リワード スイート)」の提供を開始
~キャンペーンの継続的な運用基盤として会員の行動履歴を蓄積しキャンペーンの効果向上を実現~

eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)の新たなソリューションとして、企業の会員サービスと連携し、既存会員向けの効果的なキャンペーン施策やリワードプログラムの実装を継続して実現する新たなキャンペーン基盤「giftee Reward Suite(ギフティ リワード スイート)」の提供を、2025年4月1日(火)より開始いたします。
「giftee for Business」は2016年のサービス開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、導入案件数は、累計57,000件(※3)を突破しております。この度、提供を開始する「giftee Reward Suite」は、企業の会員サービスと連携し、会員サービスのシステム上で継続的なキャンペーン施策やリワードプログラムを実装できる新たなキャンペーン基盤です。「giftee Reward Suite」を会員サービスのIDと紐づけることで、会員毎のキャンペーン参加履歴や行動履歴等の各種データが蓄積され、実施したキャンペーンデータを一元管理することができ、蓄積されたデータを利活用し、顧客満足度やロイヤリティの向上を図るための施策を継続的に実施することが可能となります。
従来、企業が会員サービスのシステム上にキャンペーン機能を追加するには、システム開発が必要となるため実装までに開発費用と時間がかかることがハードルとなり、導入に踏み切れないケースがありました。また、定期的にキャンペーンを実施する場合には、各キャンペーンのデータが分散管理されるため会員毎の履歴が蓄積できず、そのためキャンペーンの効果検証に時間がかかり十分なデータ分析が行えないといった課題がありました。そこで、ギフティでは、短い開発期間でコストを抑え簡便に導入が可能であり、実施したキャンペーンやリワードプログラムのデータを一元管理・利活用することで、より効果の高い施策の展開を実現する新たなソリューションとして、「giftee Reward Suite」を開発し、4月1日(火)より、提供を開始いたしました。これにより、会員とのコミュニケーションが促進され、関係性の構築が可能となります。
「giftee Reward Suite」の導入により、企業は、システム開発が不要かつ短期間で、会員サービスのシステム上にキャンペーン施策やリワードプログラムを実装することができます。キャンペーン施策の実施に必要な企業の会員サービスIDとの認証やX認証、LINE認証などができる「ユーザー認証」機能、アンケート回答やSNSシェア、動画視聴などの条件を判定し複数設定も可能な「条件判定」機能、その場で当選結果がわかるインスタントウィン形式で確率や抽選数をリアルタイムに調整することもできる「抽選」機能、約170ブランド、約1,000種類以上のギフトコンテンツからコンセプトに沿ってカスタマイズし、セットアップすることができる「ギフト発行」機能をオールインワンでご提供します。また、キャンペーンページは、画面デザインやレイアウトをカスタマイズできるため、ブランドイメージに合ったページを手軽に作成できます。
なお、今後「giftee Reward Suite」では、「giftee Reward Suite」を活用して企業がキャンペーン施策やリワードプログラムを実施することで、会員との継続的なコミュニケーションを促進し、中長期的な関係性の構築が可能となるよう、今後さらに機能開発を進め、より一層効果的な機能の開発を行い提供していく予定です。
「giftee for Business」では、企業の多様なニーズに応えるべく、引き続き、サービス開発・改善や他社との協業、サービス連携を推進してまいります。また、今後も、ギフトの活用シーンの広がりに対応し、サービスを通し豊かでオリジナリティのあるギフト体験の支援ができるよう、各種ソリューション、サービスの拡充を行ってまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) 2024年12月期通期決算(2025年2月14日開示)時点
■「giftee Reward Suite」概要
企業の会員サービスと連携し、会員サービスのシステム上で効果的なキャンペーン施策やリワードプログラムを継続的に実装できる新たなキャンペーン基盤です。
URL :https://giftee.biz/giftee-reward-suite/

■「giftee for Business」概要
「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、導入案件数は、累計57,000件を突破しております。特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box®」ならびに「えらべるPay®」は、受け取り手がギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。また、2022年10月には、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift」に特化したサービスや、 2022年12月からは自治体が実施する住民施策に特化したサービスの提供を開始するなど、ギフトを贈る対象や用途など提供するサービスの領域を拡大しています。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。

提供対象:法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法:ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス:「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
導入スケジュール:最短1営業日から
※詳しくはお問い合わせください
料金体系:デジタルギフト発行:商品代金+発行手数料
※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能:入庫費用(初期)+保管費用+発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
問い合わせ:https://x.gd/Z3nae
◾️ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名:株式会社ギフティ
所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立:2010年8月10日(サービス開始:2011年3月)
資本金:3,248百万円(2024年12月末時点)
代表者:代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容:eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL:
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee® https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像