【オフィスワーカーの意識調査】リモートワーク実施率は２極化-1都3県と地方との差は２倍以上に。

イトーキ中央研究所、オフィスワーカー約5,000人を対象に働き方や環境に対する意識と満足度向上要因を調査・分析

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、社長：湊 宏司）は、全国の正社員・経営者約5,000人（※）を対象に働き方やオフィス環境に対する意識と満足度向上要因を調査した「オフィスワーカーの意識調査－2025年オフィス構築に向けて」を公開しました。

近年、オフィス構築が人的資本投資の一環として認知され、多くの企業がオフィス環境の再構築を模索しています。一方で、オフィス回帰とハイブリットワーク導入の相反する課題、フリーアドレスオフィスの導入に対する自社での実用性など、多くの課題も存在します。本調査は、これらの課題に対し解決の一助となるように構成。オフィス構築時の一般的な課題に加え、特に経営課題である「離職・人手不足」に焦点をあて、オフィスでのコミュニケーションの状況や孤独感等についても分析し紹介しています。

 ※デスクワークが6割以上で勤務先の従業員が50名以上の方

調査ハイライト

・全国のリモートワーク実施率は１都３県※1の実施率が大きく影響している（1都3県：他都道府県＝44.1%：20.8%）今後、オフィスは二極化する可能性も。

・フリーアドレスが増加傾向にあるも、島形対向式の採用率は47.7%で5割程度と依然高いが、生産性実感度※２は低い。

・理想的な出社方法はフルタイムが48.4%でハイブリットワーク43.6％を上回る。

・直近1年でオフィスにて孤独感を感じる事が多くなったオフィスワーカー※３は15.5％。

・直近1年で増加したコミュニケーション形態の内訳はWEB40.2%、リアル35.2%でWEBが多くなるが、生産性実感度の高いオフィスワーカーは「リアル」を好む。

※1  1都3県とは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を指します。

※2 「生産性実感度」とは、「自分の仕事の生産性が高いと感じる度合い」 を指します。

本調査では、「生産性が高い仕事ができていると思いますか？」という設問に対する回答を基に測定しています。

※3 本調査における「オフィスワーカー」とは、デスクワークの約６割をオフィスで行う正社員・経営者 を指します。

※調査結果詳細のダウンロードはこちら

https://x.gd/uWnZ8

1都3県のリモートワーク実践者は他都道府県の倍以上

2024年12月のリモートワークをしている人の割合は全国で31.7%となっています。23年5月の調査では26.7%、2024年5月は19.9%（前回調査）と一時的にオフィス回帰の流れはあったものの、一転増加傾向となりました。しかし勤務地別でみると1都3県では44.1%、他都道府県は20.8%と2倍以上の差があり、一都３県が牽引する結果となりました。

リモートワークの実施は働き方だけでなくオフィス形態やデザインに大きな影響を与える為、1都3県と他都道府県でオフィスの在り方が大きく2分化される可能性もあります。

フリーアドレスが増加傾向にあるも、島形対向式の採用率は47.7%で5割程度と依然高い。一方でフリーアドレス型オフィスの方が生産性実感度・オフィス環境満足度が高い傾向に。

フリーアドレスは全体で29.4％と採用率が高くなっていますが、向い合せたデスクの島の上席に管理職が座る「島形対向式」は全体の47.7%と依然多い傾向でした。一方で、生産性実感度とオフィス環境満足度との関係性をみた結果、ともに肯定回答しているオフィスワーカーはフリーアドレス型のオフィスに勤務している傾向がみられます。柔軟なオフィスレイアウトの採用が影響している可能性があります。

理想的な出社方法はフルタイムが48.4%でハイブリットワーク43.6％を上回る。

理想的な出社方法は、「フルタイム出勤（完全オフィス出社）」が48.4%と割合が最も多く、次いで「ハイブリッド（リモート＋オフィス併用）」が43.6%。「完全リモートワーク」は8.0%にとどまりました。

多くの回答者がオフィス出勤を含む働き方を理想としており、「完全リモートワーク」のニーズは限定的であるといえます。オフィスへ出社したい理由としては「ONとOFFの切り替え」「必要な設備・リソース」が上げられています。現在、多くの業務はリモートワークで可能と考えられますが、オフィスの持つ潜在化・顕在化された機能が実践される事が望まれている事が分かります。

直近1年、オフィスで孤独を感じる事が多くなったオフィスワーカーは15.5％。レイアウト別ではフリーアドレス（1人1席ない形態）が一番高くなった。

孤独を感じる事が増加した層は全体で15.5%。オフィスレイアウト別では一番柔軟性が高いフリーアドレス（1人1席ない形態）が21.0%で一番多くなっています。また、年齢別でみると若年層に多い傾向がありました。座る席が柔軟になる事でコミュニケーション機会を増加させる事がメリットの一つとして考えられていますが、運用と合わせて検討することが重要です。

直近1年で増加したコミュニケーション形態の内訳はWEB40.2%、リアル35.2%でWEBが多い結果に。一方で生産性実感度・環境満足度の肯定回答者は「リアル」を好む傾向。

直近1年での仕事上のコミュニケーション増加について、「オンライン・web」で増加した回答者は40.2%となり、「リアル」の35.2%をやや上回りました。

「オンライン・web」増加率が高い背景として、オンラインツールを活用した業務連携が日常的になったことが挙げられます。また、短時間での情報共有や頻繁な会議が可能であるため、結果としてコミュニケーション頻度が増加した可能性もあります。一方で生産性実感度・環境満足度別の肯定回答者は「リアル」が増加したと回答しています。量的に増える「WEB・オンライン」に加え「リアル」でも機会を創出し、質の高いコミュニケーションを増やしていると考えられます。

【総括】課題解決には多角的なアプローチで

株式会社イトーキ 執行役員 中央研究所 上席研究員 二之湯 弘章

直近のオフィス構築課題に対し、支援につながる調査・分析を目的に本調査を実施しました。結果、解決策は一面的ではなく、多角的な視点から検討する事が重要であることが読み取れます。

例えば、確かに「1人1席ないフリーアドレス」は生産性実感度が高い結果がでていますが、一方ではオフィスで孤独感を感じる割合が高くなっています。孤独感を感じると離職に繋がる可能性もあるため運用方法と合わせて検討しておくことが重要です。

　また今回取り上げた様々な課題は、1都3県と他都道府県に大きなGAPもいくつか見られました。この差はオフィス構築に対する条件（オフィス面積や賃料等）にも要因があると考えられます。一般的な課題解決方法が全てに当てはまるわけではありません。情報が入手しやすくオフィス構築事例も多くみられる様になりましたが、方法論・成功事例を多角的に考察する事が改めて重要だと感じた調査となりました。

本資料が皆様の課題解決に向けた観点拡大の支援となり、本質的な解決の一助になれば幸いです。

【調査概要】

対象	全国の正社員・経営者 （デスクワークが6割以上で勤務先の従業員が50名以上の方）
調査期間	2024年12月
調査方法	インターネット調査
サンプル数	5300人
主体	イトーキ中央研究所

【イトーキのワークプレイス事業について】

株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”Tech×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。

ハイブリッドワークが普及し働く場所や働き方の多様化が進むなか、生産性や創造性を高める空間DX、最適なオフィス運用を伴走型で支援するコンサルティングサービスなども展開。外部デザイナーやパートナー企業との協業も積極的に行い、これからの新しいワークスタイルとワークプレイスを提案しています。