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公益財団法人日本ユニセフ協会
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南スーダン 390万人が深刻な食糧難に直面 即時、無制限の人道的アクセスを 【共同プレスリリース】

3万人が餓死の危機

公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフとWFPによる合同の栄養支援で、栄養状態の検査を受ける子ども。© UNICEF_UNI196209_McIlwaineユニセフとWFPによる合同の栄養支援で、栄養状態の検査を受ける子ども。© UNICEF_UNI196209_McIlwaine

 

※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が要約・配信しています。
※全文(英語)http://www.unicef.org/media/media_85904.html でご覧いただけます。

【2015年10月22日  ジュバ(南スーダン)発】
国連のユニセフ(国連児童基金)とWFP(世界食糧計画)、FAO(国連食糧農業機関)の3機関は22日、最新の調査によって南スーダン全土で390万人が深刻な食糧難に直面していることが明らかになったと発表し、極度の飢餓状態が人々を大惨事寸前まで追い込んでいる地域があると警鐘を鳴らしました。

3機関は紛争当事者たちに対し、人道支援のためのユニティ州への即時、かつ無制限のアクセスを提供するよう求めています。最近発表された「総合的食料安全保障レベル分類」(Integrated Food Security Phase Classification, 略称IPC)の分析によると、ユニティ州では少なくとも3万人が極限状態で暮らし、餓死の危険に瀕しています。

無制限の人道的アクセスが直ちに得られなければ、恐ろしい暴力によって既に数カ月にわたり人道支援が阻まれているユニティ州では、現在の食糧危機が飢饉に発展しかねない、と3機関は指摘しています。 

ユニセフ・南スーダン事務所代表のジョナサン・ヴェイチは「2年前に戦闘が始まって以来、子どもたちは紛争、病気、空腹に苦しめられ続けています。子どもたちの生存のために、家族はできるすべてを捧げてきましたが、もう残る手立てはありません。無制限の人道的アクセスさえあれば、手を差し伸べられるのです。何もしなければ、多くの子どもが命を落とします」と述べています。 

南スーダン全土で、深刻な食糧難に苦しむ人々は390万人に上ります。その数は、これから収穫期を迎えれば減少することが見込まれていますが、人々はたとえ紛争の直接の被害を受けていない州においても、不安定な降雨量や食糧や燃料価格の高騰などの影響を長きにわたって受けており、食糧不足に直面する人々の数は昨年の同じ時期と比較して80パーセントも多い状況です。
 

すぐ口にできる栄養治療食を口にする男の子。© UNICEF_PFPG2015-3546_Richすぐ口にできる栄養治療食を口にする男の子。© UNICEF_PFPG2015-3546_Rich

 

さらには、紛争下にあるジョングレイ州、上ナイル州、ユニティ州では、今年9月時点で、5歳未満児の全急性栄養不良(Global Acute Malnutrition - GAM)の割合が緊急事態を示す値を超えており、南スーダンの栄養状況は依然として深刻だとIPCは強調しています。 

食糧安全保障と栄養分野で活動する3機関は、南スーダンの切迫した経済状況が記録的な食糧価格の高騰を招き、人々の暮らしを悪化させていることにも警鐘を鳴らしました。以前は影響を受けていなかった州にも状況悪化の傾向が見られ始めており、バール・エル・ガザール地域では人口の多くが食糧危機にあります。 

ユニセフをはじめ3機関は、他国連機関やパートナー団体と共に、命を守るための食糧、栄養支援、緊急の生活支援を続けています。人道支援が届きにくい遠隔地にも、即応チームによる支援が届けられています。また、現地の食糧生産への支援を通じて、最も被害を受けている人々への長期的な食糧確保を支えています。3機関は、南スーダンへの支援を続け、拡大していくために必要な支援を国際社会に求めています。 

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。

 

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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