中国においてCRM事業を展開するスタートアップ企業への出資について
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、アジア地域におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルであるSumitomo Corporation Equity Asia(本社:香港特別行政区)を通じ、中国においてリテーラーおよび消費財ブランド向けにCRM事業(注)を展開するYo-renに出資しました。
Yo-renは、中国において、コンビニエンスストアをはじめとする日系のリテール企業向けに、会員アプリ等の顧客サービスプラットフォームを開発・運用しています。顧客管理プログラムの設計および開発、SNSやECサイトの企画・運営などの幅広いデジタルサービスの提供に加え、収集した顧客属性や購買データの分析に基づくキャンペーン施策の提案など、デジタルマーケティングに関するトータルサポートを行っています。システムの開発や運営から、データ解析、キャンペーンの企画まで、ワンストップでの提供が可能な点に特長があります。
住友商事は、Yo-renの技術やノウハウを活用し、住友商事グループの小売事業のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)を推進します。また、住友商事グループであるティーガイアも同ラウンドで出資を行っており、Yo-renと東南アジア地域においてCRM事業分野で協業し、Yo-renの東南アジア展開をサポートします。
住友商事は、「中期経営計画2020」において、既存ビジネスの拡充に加え、プラットフォーム事業の活用とDXを推進し、次世代の新たな収益の柱となるビジネスの創出を目指します。次世代新規ビジネスの創出に関しては、将来に向けた大きな潮流を見据えた上で、強みを活かせる分野として、「テクノロジーxイノベーション」・「ヘルスケア」・「社会インフラ」の3つを成長分野に特定し、未来視点で積極的に経営資源を投入します。
(注)CRM:Customer Relationship Managementの略。
顧客データの分析を元に、ITなどを活用して顧客との関係を構築すること。
<参考資料>
■Yo-ren概要
・設立 : 2011年12月
・代表 : 金田 修
・URL : http://www.yo-ren.com/index-jp.html
■Sumitomo Corporation Equity Asia概要
・設立 : 2002年10月
・代表 : 柿木 弾
・URL : https://scequity.com.hk/
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
住友商事は、Yo-renの技術やノウハウを活用し、住友商事グループの小売事業のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)を推進します。また、住友商事グループであるティーガイアも同ラウンドで出資を行っており、Yo-renと東南アジア地域においてCRM事業分野で協業し、Yo-renの東南アジア展開をサポートします。
住友商事は、「中期経営計画2020」において、既存ビジネスの拡充に加え、プラットフォーム事業の活用とDXを推進し、次世代の新たな収益の柱となるビジネスの創出を目指します。次世代新規ビジネスの創出に関しては、将来に向けた大きな潮流を見据えた上で、強みを活かせる分野として、「テクノロジーxイノベーション」・「ヘルスケア」・「社会インフラ」の3つを成長分野に特定し、未来視点で積極的に経営資源を投入します。
(注)CRM:Customer Relationship Managementの略。
顧客データの分析を元に、ITなどを活用して顧客との関係を構築すること。
<参考資料>
■Yo-ren概要
・設立 : 2011年12月
・代表 : 金田 修
・URL : http://www.yo-ren.com/index-jp.html
■Sumitomo Corporation Equity Asia概要
・設立 : 2002年10月
・代表 : 柿木 弾
・URL : https://scequity.com.hk/
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
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