キユーピーとカゴメが未利用野菜資源のバイオ炭化で共同研究を開始

持続可能な農業の実現と環境負荷低減を目指して

キユーピー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：髙宮 満、以下キユーピー）とカゴメ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：山口 聡、以下カゴメ）は、未利用野菜資源をバイオ炭※1化する取り組みについて共同研究を開始します。本研究は、野菜に関わる事業に注力する両社が協力して、野菜の栽培・加工に関するサステナビリティ課題を解決することを目指し、持続可能な農業の実現に貢献する取り組みです。

※1 バイオ炭とは、植物性バイオマスを酸素が少ない状態で加熱し炭化させたもの。土壌改良や炭素貯留に効果があるとされ、　　

　　通常の堆肥と比べ分解されにくく、長期間土壌中に留まることができる特徴があります。

■背景

地球温暖化対策や持続可能な農業の実現が急務となる中、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」において、バイオ炭の農地施用は地球温暖化対策として推進されています。バイオ炭には土壌改良効果があり、さらには土壌への炭素貯留効果もあることが分かっています。

一方で、野菜生産における収穫残さや野菜加工品生産における加工残さなどの未利用資源の有効活用が課題となっています。両社は、自然のめぐみを大切にしながら事業を展開してきた企業として、この課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

【参考】 令和6年11月 農林水産省農産局 農業環境対策課「バイオ炭の農地施用をめぐる事情」

https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/attach/pdf/biochar-1.pdf

■共同研究の目的

1.バイオ炭化するための技術確立

野菜という水分含有量が高い資源を効果的にバイオ炭化する技術を開発します。効率的な脱水方法や炭化技術の確立を目指します。

2.バイオ炭を施用した際の栽培特性の評価

野菜由来のバイオ炭の農業利用における有効性を検証し、土壌改良効果や作物の生育促進効果を明らかにします。

3.カーボンネガティブな事業モデルの確立

バイオ炭の生産・利用を通じて、CO2の固定化と排出削減を図り、J－クレジット※2制度を活用して、継続的にカーボンネガティブな事業モデルの確立を目指します。

※2 Ｊ－クレジット制度とは温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。

■今後の展開

以下のステップで研究を進める予定です。

・バイオ炭化するための技術確立（炭化条件確認、脱水条件確認）

・バイオ炭を施用した際の栽培特性の評価

・バイオ炭サンプル製造

・バイオ炭テスト施用

これらの取り組みを通じて、未利用野菜資源の有効活用だけでなく、農地の土壌改良効果の向上やCO2削減を目指します。

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【会社概要】

■キユーピー株式会社

代表者：代表取締役 社長執行役員 髙宮 満

所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-4-13

売上高：（連結）4,839億85百万円（2024年度)

従業員数：（連結）10,517人（2024年11月末現在)

事業内容：「マヨネーズソース」その他一般ソース類の製造販売 等

■カゴメ株式会社

代表者：代表取締役社長 山口 聡

所在地：〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号

売上高：（連結）3,068億69百万円（2024年度）

従業員数：（連結）3,184人（2024年12月末現在）

事業内容：調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、

青果物の仕入れ・生産・販売、健康サポートサービスの開発・販売

【関連情報】

キユーピー公式サイトより　サステナビリティサイト

https://www.kewpie.com/sustainability/

カゴメ公式サイトより　サステナビリティ

https://www.kagome.co.jp/company/sustainability/