AIデータ社 × リーガルテック社、日本のロボット技術を“見える資産”へ転換する新モデルを共同発表

―AI Robotics on IDX × Tokkyo.Ai により、発明・知見・制御ノウハウを可視化・保護・提供する知財SaaS基盤を構築―

AIデータ株式会社

2026年2月2日 12時00分

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）と、リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：平井智之、以下リーガルテック社）は、日本のロボット技術の発明・知見・制御ノウハウを「見える知財資産」として可視化し、保護および販売を可能にする新たな知財SaaS連携モデル「AI Robotics on IDX × Tokkyo.Ai」を共同で発表する。

本モデルは、従来は暗黙知や現場ノウハウとして扱われてきた技術を生成AIで構造化し、知財テンプレートとして整理・保護・活用するための基盤である。

▼ロボット産業支援のための業界特化型AIプラットフォーム「AI Robotics on IDX」

■課題

●技術が属人化し、企業資産として管理されていない

●発明・ノウハウが知財化されず、外部展開や収益化に結びつかない

●技術の価値を投資家・顧客に提示する仕組みが不足している

●技術評価やデューデリジェンスに必要な証跡整備の負荷が大きい

■本モデルのポイント（技術 → 知財 → 経済資産へ）

1.技術テンプレートの自動生成

AI Robotics on IDX が動作データや制御手順を構造化し、生成AIを用いてテンプレートとして整理する。

2. Tokkyo.Ai による知財登録・保護

テンプレートを特許・意匠・ノウハウとして整理し、証跡データと紐づけた形で保護する。

3. SaaS型で収益化

業界ごとに最適化したテンプレートをSaaSライセンスとして提供し、技術資産の収益化を支援する。

4. 技術評価データルーム

技術情報を安全に共有するデータルームを備え、コンタミネーション防止に配慮した評価環境を提供する。M&A、資金調達、技術デューデリジェンスなどの場面で活用を想定している。

■実現する価値

●眠っていた技術を経営資産に変換し、中小企業・製造業・研究機関の知財活用を支援する

●知財テンプレートのSaaS販売により、収益モデルの構築が容易になる

●スタートアップが制御データやAIモデルを知財として提示でき、資金調達時の説明力向上につながる

■想定ユースケース

●町工場の加工・操作ノウハウをAIがテンプレート化し、Tokkyo.Aiで保護し、業界全体へ展開

●大企業のR&D部門が制御技術を「テンプレ特許」として整理し、海外ライセンス展開を検討

●スタートアップが動作設計・制御構造を知財資産として整理し、調達時の説明資料として活用

▼▼▼ 動画で見る▼▼▼

ロボット業界AI, AI Robotics on IDX ロボット業界を再生する “AI PMO × MOAT OS”

▼特許専用AIエージェント

特許専用AIエージェント「MyTokkyo.Ai」　

■今後の展開

両社は、地方製造業やスタートアップ、大学・研究機関との連携を進め、国内に蓄積されるロボット技術の知財ストック化を推進する。また、業界別テンプレートの整備を進め、海外展開を見据えた知財エコシステムの構築を目指す。

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社

設立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木隆仁　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。