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株式会社三陽商会
会社概要

【三陽商会】リユースを前提とした新たな衣料回収活動を3/28(木)開始。「SANYO RE: PROJECT」

三陽商会の直営店全店並びに一部百貨店内のブランド各店舗からスタートし、順次拡大予定 ~持続可能なビジネスとしてリユース事業の実現を目指す~

株式会社三陽商会

三陽商会は、マテリアリティ「サーキュラーエコノミーへの取り組み」の一環として、当社の3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動の総称を「SANYO RE: PROJECT(サンヨー・リ・プロジェクト)」に決定し、リユースを前提とした衣料回収活動を3月28日(木)から直営店全店並びに一部百貨店内のブランド各店舗にてスタート、順次拡大する予定です。
これにより当社は、持続可能なビジネスとしてリユース事業の実現を目指してまいります。

  • 背景と経緯

~ ファッション産業と環境負荷 ~
ファッション産業は、資源やエネルギーの使用、ライフサイクルの短命化などの観点から環境負荷が大きい産業と指摘され、国際的な課題となっており、環境負荷を考慮したサステナブル(持続可能)なファッションへの取り組みは近年拡大傾向にあります。
しかしながら日本では、環境省が実施した調査(※1)によると、消費者が手放した後の衣料の66%が焼却・埋め立て処分され、リユース率は19%にとどまっていることなどから、国内での更なるリユースの推進が課題となっており、注目されています。
リユース市場の専門誌「リサイクル通信」によると、2022年の日本のリユース市場規模は約3兆円で、2009年以降13年連続で拡大を続けています。
※1 出典:環境省「ファッションと環境に関する調査」(https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/ )

~三陽商会「サーキュラーエコノミーへの取り組み」及び、これまでの衣料回収活動~

衣料回収がスタートした三陽商会の店舗 「SANYO ESSENTIALS 日本橋髙島屋S.C.店」衣料回収がスタートした三陽商会の店舗 「SANYO ESSENTIALS 日本橋髙島屋S.C.店」

三陽商会は、自社が取り組むべき重要課題として2023年3月に特定・公表した4つのマテリアリティのひとつ「サーキュラーエコノミーへの取り組み」において、有限な資源を効率的に活用し、持続可能なかたちで資源を循環利用する「資源循環型社会」の実現への貢献を目指しています。
そして、このマテリアリティへの取り組みの一環として、このたび当社の3R活動の総称を「SANYO RE: PROJECT(サンヨー・リ・プロジェクト)」として、3月28日(木)よりリユースを前提とした衣料回収活動を、直営店並びに一部百貨店内のブランド各店舗にてスタートすることとしました。

なお、当社が2019年より実施していた、これまでの衣料回収活動では、回収後の衣料をリサイクルし、新しい服の原料や自動車内装材などに再資源化していましたが、このたび開始する新たな衣料回収では、回収後の衣料を再資源化する前に、更に長く着用いただくことを目的として、可能な限り再販売をはじめとしたリユースにつなげます。
これにより当社は、持続可能なビジネスとしてリユース事業の実現を目指してまいります。


  • 「SANYO RE: PROJECT(サンヨー・リ・プロジェクト)」 における新たな衣料回収活動の概要                                

三陽商会は長く着用いただくことを目的としたリユースを前提に、2024年3月28日(木)より当社が展開するブランドの店舗にてお客さまが不用になった衣料品・雑貨製品を回収いたします。

衣料回収活動の概要

回収開始日

2024年3月28日(木)から常時   ※店舗休館日は除く

回収実施店舗

 三陽商会が運営する直営店全店並びに一部百貨店内の三陽商会のブランド各店舗

実施店舗掲載ページURL

https://knowledge.sanyo-shokai.co.jp/sanyofaq/ss/web/knowledge431.html 

回収対象品

三陽商会が製造した衣料品・バッグなどの雑貨製品

※雑貨製品はバッグ、マフラー・ストール、ネクタイ、手袋、帽子に限ります

※汚損・破損のひどいもの、肌着、下着、水着、パジャマについては回収しておりません

※回収はお一人さま各月あたり19点までとさせていただきます

※ご着用後の衣料品は洗濯またはクリーニング後にお持ちください

※お引き取りしました衣料品・雑貨の返却はいたしかねます(ポケット等に残っていた物品については、一切の責任を負いかねます)

回収特典

1点につき、「サンヨー・メンバーシップポイント」500ポイントを進呈

※三陽商会運営の直営店、全国百貨店内の三陽商会ブランド各店舗にて利用可能です

※月間毎の会員別回収点数に準じ、翌月20日迄に対象分のポイントを進呈いたします

※ポイントの有効期限は付与日から90日となります

※回収特典のメンバーシップポイントを受け取るにあたり、サンヨー・メンバーシップ/クレストブリッジ・メンバーシップいずれかへの入会が必要です


  • 回収した衣料品・雑貨の流れについて                               

衣料回収イメージ図衣料回収イメージ図

~ 2024年夏までに再販売を予定 ~
回収した衣料品・雑貨は、静脈物流を利用して倉庫に輸送し、倉庫内で自社の社員により見分けを実施。リユース可能なアイテムについては、提携先でクリーニングを実施の上、動脈物流を利用して輸送、当社の一部直営店舗にて2024年夏までに再販売を予定しています。
また、当社が再販売しない回収品のうち、品質表示のダウン率が50%以上の羽毛製品は、「グリーンダウンプロジェクト」を通じて羽毛をリサイクルいたします。その他の回収品については、協業先である株式会社ECOMMITを通じてリユース、リサイクル(繊維製品の素材/固形燃料等)されます。






三陽商会 企業サイト:https://www.sanyo-shokai.co.jp/ 
衣料回収活動ページ:https://www.sanyo-shokai.co.jp/sustainability/environment/collect/ 
SANYO RE: PROJECTページ:https://www.sanyo-shokai.co.jp/sustainability/environment/collect/etwr/ 


  • 今後の目標について

衣料回収活動については、2024年度内にECを除く全店舗で回収活動を実施することを目標に、年間の回収目標数を5万枚に設定。リユース品販売については、3年目以降の拡大を視野に、初年度~2年目はトライアル期間として様々な検証を重ねる予定です(※2)。
当社は、『ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、長くご愛用いただける良質な製品づくりを基盤としています。当社のものづくりと、メンテナンスやアフターケアをおこなう長期着用推進の延長線上にあるものとして、当社ならではのリユース事業の実現を目指してまいります。
※2:販売に関する情報(店舗名や販売開始時期など)の詳細は、後日改めて発表予定



  • 株式会社ECOMMIT 概要  

ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。全国7箇所に自社の循環センターを持ち、不要になったものを回収・選別・再流通しています。さらに、"ものの流れ"をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで行うことで、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供しています。


本社所在地:鹿児島県薩摩川内市水引町2803
創立年月日:2007年8月17日(2008年10月1日設立)
代表者:代表取締役CEO 川野 輝之
事業内容:循環型社会に向けたインフラ・システム開発
およびリユース・リサイクル事業
公式WEBサイト:https://www.ecommit.jp/ 


  • 株式会社三陽商会 概要

『ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、「いつの時代でも変わらぬ価値のあるものづくり」を目指して事業を推進している総合アパレルメーカーです。


本社所在地:東京都新宿区四谷本塩町6-14
設立年月日:1943年5月11日
代表者:代表取締役社長 大江 伸治
事業内容:紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売。全国の百貨店、専門店、直営店での製品の販売
公式WEBサイト:https://www.sanyo-shokai.co.jp/ 


以上

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種類
商品サービス
位置情報
東京都中央区店舗・民間施設東京都新宿区本社・支社愛知県名古屋市店舗・民間施設大阪府大阪市店舗・民間施設
関連リンク
https://www.sanyo-shokai.co.jp/sustainability/environment/collect/etwr/
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会社概要

株式会社三陽商会

35フォロワー

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URL
https://www.sanyo-shokai.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都新宿区四谷本塩町6-14
電話番号
03-3357-4111
代表者名
大江伸治
上場
東証プライム
資本金
150億251万円
設立
1943年05月
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