【KOSEN】全国51校の“国立高専だから”実現できる「半導体人財育成エコシステム構想」

変わりゆく時代を支える中核人財を継続的に輩出できる未来を目指し、全国51校のネットワークが始動

独立行政法人国立高等専門学校機構

2026年1月20日 13時35分

　独立行政法人国立高等専門学校機構(東京都八王子市　理事長：谷口　功　以下、「高専機構」)は、深刻化する半導体人材不足という社会課題に対し、全国51校の国立高専ネットワークを活用した「半導体人財育成エコシステム構想」を本格始動することを発表いたします。

　本構想は、高専機構が推進してきた半導体人財育成において、九州及び北海道にて教育パッケージの開発に取り組むとともに、教育実践のための環境整備を進め、全国展開の体制が整いつつあることを契機に、本格的な実施段階へ移行するものです。

　半導体は、すべての技術の基盤であり、日本の産業競争力強化の要です。高専機構は、この重要分野において、全国規模での人財育成エコシステムを構築することを宣言します。人材不足という危機を、高専と産業界の共創によって乗り越え、日本の半導体産業の復活と発展に貢献してまいります。

　高専は、15歳から20歳(専攻科22歳)までの5年間(専攻科を含めると7年間)で、理論と実践を高度に融合させた教育を提供する、世界でも稀有な教育機関です。この独自の教育システムと全国に配置された地域密着型の国立高専ならではのネットワークを最大限に活かし、半導体産業が求める「即戦力×応用力×イノベーション力」を兼ね備えた中核人財を“継続的に”輩出する仕組みを構築します。

　本リリースは、一連の半導体人財育成プロジェクトについて高専が目指す全体構想をお伝えするとともに、すでに各地で始動している先進的取り組みを紹介するものです。

■高専半導体人財エコシステム構築に向けた４つの軸

高専機構は、今後の半導体トップおよび中核人財育成を次の4つの軸で推進します。

1.共創基盤

　産学・学学によるクロスアポイントメント、ダイバーシティ、リスキリング、国際連携等による関係者の継続的成長

2.半導体基盤教育

　産学連携によるトップ人財・中核人財育成プログラムと、すそ野拡大の継続的なアップデート

3.地域横断エコシステム

　国が支援する半導体研究の中核組織である技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）・産業界・拠点大学・自治体等との連携による全国展開のハブ機能

4.イノベーション創発

　企業(大企業・スタートアップ等)や大学研究室との接続

■すでに動いている地域エコシステム-九州・北海道の先進モデル

1.【九州モデル】 “シリコンシーベルト九州”を活かした「教育・産業・研究」　三位一体の中核機関へ

　半導体産業が集積する九州では、全9校(有明高専、熊本高専、佐世保高専、北九州高専、大分高専、久留米高専、都城高専、鹿児島高専、沖縄高専)が連携。産業界、地域大学、自治体との協働により:

　✓企業講師による専門性の高い授業とキャリア教育

　例)熊本高専では、1年生からTSMC社員による特別授業を実施。

　　「現在進行形の製造現場」を知ることで学習意欲が向上。
　✓授業動画、教材の高専間の共有による教育内容の標準化

　例）すべての高専に半導体を専門とする教員が潤沢にいる状況ではないことから、拠点校で作成した授業動画、開発教材を全国に展開し教育内容の標準化、高度化を実施

　✓半導体関連設備の充実化による実践教育の強化

　例）佐世保高専でのミニマルファブ導入、熊本高専での半導体製造や評価のためのクリーンルームに付帯する装置類更新。

　例）佐世保高専でのミニマルファブの導入、熊本高専での半導体製造や評価のためのクリーンルームに付帯する装置類が更新。
　例）半導体材料・デバイスフォーラムの開催、高専生の研究発表や研究交流の場、トップ人財育成。

を実現し、「設計から製造まで」幅広い分野で活躍できる人財を育成しています。

2.【北海道モデル】最先端半導体をきっかけに科学技術人財育成の中核機関へ

　Rapidus株式会社の最先端半導体工場設立を契機に、旭川高専、釧路高専、苫小牧高専、函館高専が「北海道地区４高専半導体人材育成連携推進室」を設立。北海道半導体人材育成等推進協議会と連携し:

　✓低学年から最先端半導体技術に触れる多様な授業展開

　✓小中学生向けイベントを通じた科学技術の魅力発信

　✓自治体・企業と協働した地域全体の人財育成

を進めており、半導体産業のまだ少ない地域でも、全国トップレベルの教育環境の構築を目指しています。

■半導体人財育成エコシステム構想の具体リリース内容

　高専の半導体人財育成の具体的取り組みを順次発表してまいります。（第１弾から第２弾については既に発表しております。）

　・第1弾(2025年11月11日既報):

　　熊本高等専門学校「半導体材料・デバイスフォーラム」事後報告

　・第2弾(2025年11月11日既報):

　　国立高等専門学校機構「KOSEN次世代教育カンファレンス」事後報告

　・第3弾: 半導体スキル可視化の検定制度の構築

　・第4弾: 佐世保工業高等専門学校「半導体人材育成センター」設立

　・第５弾:旭川工業高等専門学校「エッジAI半導体教育」×釧路工業高等専門学校「半導体デバイス製作実習」

＊補足資料＊■Society5.0時代には、高専こそが必要だ

　AI、IoT、ロボティクス、サイバーセキュリティなどのDX、半導体、蓄電池、再生可能エネルギーなどのGX、複雑化する社会課題の解決には、理論を実践に落とし込み、現場で動かせる人財が必要です。高専教育の本質である「ものづくり教育」「STEAM教育」「探究心の涵養」は、まさにSociety5.0時代に求められる人財像と完全に一致します。

高専の実力を示す数字

✓ 全国51の国立高専(公私立含め58校)
✓ 毎年約1万人の卒業生を輩出
✓ 卒業生累計50万人以上が産業界で活躍
✓ 就職率ほぼ100%(求人倍率15～20倍)
✓ 工学系新卒者の約10%が高専出身(2015年度文部科学省調査)

■高専卒業生の実績が示す「中核人財」としての価値

　高専卒業生は、さまざまなキャリアパスで産業界をリードしています。

　高専卒業生は企業の最前線で技術革新を支える技術者として活躍しており、また一方で起業家、イノベーターとしても活躍しています。さらに初期の卒業生は大企業の技術者から経営の中核に参画し、より俯瞰的視座から技術について貢献しています。

■高専が半導体人材危機を救う3つの理由

１．理論×実践=圧倒的な技術的俯瞰力

　高専では、座学と実験実習を組み合わせた独自のカリキュラムにより、理論を学ぶだけでなく「手を動かして実装できる力」を徹底的に鍛えます。15歳から大学と同等の設備環境の中で、専門教員の指導を受けながら実験・研究に没頭できる環境は、半導体のような高度技術分野において、生産、開発をリードすることができる中核人財の育成に寄与します。

２．15歳からの主体的学び=圧倒的な成長曲線

　中学卒業時点で技術者への道を選択し、5年間一貫教育を受ける高専生は、「探究心」を涵養する時間的アドバンテージを持ちます。大学受験や受験勉強に縛られることなく、経験的学習サイクル(経験→省察→概念化→実践)を回し続けることで、主体的・能動的な学びの姿勢が自然と身につきます。この姿勢こそが、入社後の「立ち上がりの速さ」と「将来にわたる伸びしろ」につながっています。

３．全国ネットワーク×50万人OB・OG=産学連携のハブ機能

　全国に配置された51校の国立高専と、産業界で活躍するおよそ50万人超のOB・OGネットワークは、「人財のハブ」となるための強力な基盤となります。すでに工学系人材の約10％を高専生が占める中、このネットワークを活用した産学・学学連携により、社会ニーズに即応した教育プログラムの開発と、次世代技術への迅速なアップデートが可能です。

■高専の目指す半導体人財教育

　高専が目指す半導体人財育成は、金属シリコンから半導体チップを経て、全ての産業分野での半導体の利活用を推進すること、半導体サプライチェーン全体に人財を輩出し新たな価値を社会に還元することを目的としています。

■2025年度、さらに5高専が半導体人財育成を強化―全32高専体制へ

　令和4（2022）年度に開始した高専機構の半導体人財育成事業「K-Semicon」には、熊本、佐世保を拠点とする体制から、半導体教育を実践する高専を募り、令和６（2024）年度には27校が参加。令和7(2025)年度には、仙台高専・群馬高専・富山高専・阿南高専・香川高専が新たに半導体人財育成を強化し、全国32高専が半導体教育に注力する体制が整いました。これにより、地域産業特性に応じた柔軟な教育プログラムの提供と、全国規模での人財育成の質・量の拡大が実現します。今後さらに参加校を増やし、日本全国で半導体人財を育成するネットワークを強化していきます。

■企業、産業団体の皆さまへー高専との産学連携のお誘い

　このように、半導体人財育成に邁進しておりますが、発展の速い半導体分野においては、教材や実験機材のたゆまない更新が必要になると考えています。今後の半導体人財の育成には、企業の皆様との高度な産学連携が不可欠です。高専は以下のような連携の形を求めています。

こんな連携ができます

　✓ 人財育成プログラムの共同開発

　　企業ニーズに即した実践的カリキュラムの構築

　✓ 講師派遣・長期インターンシップ

　　週１回の実践的授業や、3～6ヶ月の長期インターンで次世代人財を育成

　　最新技術と現場感覚を学生に伝える機会の提供

　✓ 共同研究・設備提供

　　最先端技術への学生・教員のアクセス

　　御社の技術課題を卒業研究テーマとして設定

　✓ OB・OGネットワークの活用

　　企業と高専をつなぐキャリアパスの可視化

　高専は、単なる人材供給源ではなく、企業の技術開発パートナーとして、Society5.0時代(AIやIoTで社会課題を解決する次世代社会)の課題解決に共に取り組む存在を目指します。

■独立行政法人国立高等専門学校機構について

　高専機構は社会が必要とする技術者を養成するため、中学生の卒業生を受け入れ、5年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、現在、全国に51の国立高等専門学校（高専）を設置しています。高専のカリキュラムは、実験・実習を重視した専門教育を早期段階から行うことにより、20歳の卒業時には大学と同程度以上の知識・技術を身につけるものとなっています。卒業生は日本の産業や社会の発展を担う中心的な役割を果たし、ものづくり大国である日本を支えています。