働く主婦・主夫層に聞く、給与のデジタル払いを利用したい？「利用したくない 」71.2%、メリット「銀行から引き出す手数料が不要」46.1%、デメリット「セキュリティが不安」80.4%

～しゅふＪＯＢ総研調査～

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『給与のデジタル払い解禁』をテーマに、就労志向の主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:597件）

■調査結果概要

１．政府による給与のデジタル払い解禁検討を「知っていた」36.5% ２．給与デジタル払いのメリット「銀行から現金を引き出す手数料が不要」46.1% ３．給与デジタル払いのデメリット「セキュリティが不安」80.4% ４．給与のデジタル払いが解禁されたら利用したいと「思う」12.0% ５．フリーコメントより

１．政府による給与のデジタル払い解禁検討を「知っていた」36.5%

２．給与デジタル払いのメリット「銀行から現金を引き出す手数料が不要」46.1%

３．給与デジタル払いのデメリット「セキュリティが不安」80.4%

４．給与のデジタル払いが解禁されたら利用したいと「思う」12.0%

５．フリーコメントより
◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

＜給与のデジタル払いが解禁されたら「利用したい」と回答した人＞
・給与の一部をデジタル払いに指定できるのは、ありがたいと思う（50代：派遣社員）
・デジタル払いになれば、それらに特化したシステム運用やセキュリティー面に携わる企業が出てくると思う。この分野での人材育成と雇用が生まれれば尚良いと思う（40代：パート/アルバイト）
・不安な部分も多いので、細かく色々と説明をしてほしい（50代：派遣社員）
・生活費の引き落としもあるため銀行口座振込みは継続したいが、一部はデジタル払いになると日々の買い物が便利（40代：パート/アルバイト）
・デジタル払いと銀行振込の割合を個人が選択して利用出来ると良いかと（40代：フリー/自営業）
・現金化がスムーズにいくなら利用したい（30代：パート/アルバイト）
・一般市民は手数料かからず、時間も短縮され効率良い（40代：正社員）
・いろいろな選択肢が増えるのは良いことだと思う（50代：パート/アルバイト）
・数十年前に現金払いから給与振込になって以降、実質的にはデジタル化が始まったと思う。特に昨年から、コロナ感染対策として電子マネーで決済する機会が日常化し、現金を手にすることが激減したため、デジタル払いは時代の趨勢だと実感する（60代：パート/アルバイト）
・電子マネーで受け取れるようになるのは、ありがたい。実現が楽しみ（30代：派遣社員）

＜給与のデジタル払いが解禁されたら「利用したくない」と回答した人＞
・希望しない人には 強制しないでほしい（50代：その他の働き方）
・システムダウンした時が大変では？（50代：パート/アルバイト）
・アルバイトなど少ない金額ならいいかもしれないが、家賃など引き落としであることも多いことから、選択制や、一部だけならいいと思うが、かなり不便だと思います（40代：今は働いていない）
・封筒に入った札束を見ることで、勤労意欲も、管理職への昇進意欲も上がるってもんです。「触れる」「見る」五感無しでの給与なんぞ虚しいだけ（60代：今は働いていない）
・何一つデジタル化がまだ浸透しきれていないし、ワクチン一つまともに予約体制の取れない今の日本で、給与をデジタル化する体制が確立できるとは到底信用できない（50代：派遣社員）
・きちんとした保証があればいいとは思うが、自分は絶対に嫌だ。日本がきちんとその仕組みを作れるとは到底思えない。従業員にどちらがいいか希望を聞くべき（30代：今は働いていない）
・なんでもなんでもデジタル化にしてしまうと、お金のありがたみもなくなり、なんだかの原因で現金にできない場合には困る。小売業などはまだまだ現金主義なお店も多いし、年齢的に対応ができない人もいる（50代：派遣社員）
・セキュリティや保証の問題を解決してから実現すべき（40代：派遣社員）
・デジタル支払いは金利もつかないし、今後大地震などで停電が起きた時に機能しなくなるのでないかと思う。使う側もデジタル支払い対応している箇所が100%ではないし、一部で盛り上がっても仕方ないと思う（40代：パート/アルバイト）
・セキュリティ確保を先に急ぐべきだ。選択肢の一つにすることには反対しないが、口座振替と併存することにより人事部の業務が複雑になるとすれば歓迎できない。（わたしは元人事部員です。） （60代：パート/アルバイト）

＜給与のデジタル払いが解禁されたら利用したいか「どちらともいえない」と回答した人＞
・何もかもがデジタルになり、仮想の中での生活をしているようで実感がなくなりそう。１円のありがたみがわからなくなる（50代：パート/アルバイト）
・メインの支払い方法はクレジットカードなので、そのカードの引き落とし口座へ資金移動しなければならないとしたら非常に面倒。ただし、副業の給与（月1万円前後）くらいなら、振込手数料を取られないのだとするとぜひPayPay等に入れてほしい（40代：公務員/団体職員）
・クレジットカードなどのポイントがたまるような、メリットがあるならよい（40代：SOHO/在宅ワーク）
・デジタル払いのメリット、デメリットを明確にして選択可能であれば、進めて良いと思う（40代：正社員）
・デジタル化してもセキュリティが万全でなければ普及しないと思う（30代：その他の働き方）
・給与全額ではなく、希望金額のみデジタル払いにできたらいいと思います。生活における支払いが決済アプリにもっと対応しないと、デジタル払いの普及は難しいかと…（50代：今は働いていない）
・アルバイトの少額の給料ならばデジタルでも良いが、高額になると抵抗がある（50代：今は働いていない）
・普段の生活に利用することが可能になればベストであるが、まだまだ時間がかかると思う（70代：SOHO/在宅ワーク）
・職場指定の銀行口座を持っていない場合は、デジタル払いを利用したいと思う（40代：今は働いていない）
・世の中での支払いがデジタルで全てできる様になれば構わない（50代：パート/アルバイト）

■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

　給与のデジタル払いについて政府が検討を進めています。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にそのことを知っていたか尋ねたところ、「知っていた」と回答した人は1/3強にとどまりました。フリーコメントには今回のアンケートで初めて知ったという声もあり、検討が進んでいることの認知はまだ進んでいないようです。デジタル払いが解禁された場合のメリットについては、「銀行口座から現金を引き出す手数料が不要になる」との回答がトップ、「銀行口座がなくても給与を受け取れる」「社会のデジタル化が促進される」と続きました。一方デメリットについては、8割の人が「不正アクセスでデジタルマネーが盗まれるなどセキュリティが不安」と回答しました。「家賃引き落としなど銀行口座への資金移動が面倒」「決済アプリ業者などが破綻した際に給与が保証されるか心配」と回答した人も6割を超えておりメリットとデメリットそれぞれの回答に対する比率を比較する限りでは、給与のデジタル払いに対して、メリットよりもデメリットを感じる人の方が多い傾向にあるようです。

　「給与のデジタル払いが解禁されたら利用したいと思いますか」という質問に対しては、「利用したい」という声が1割強だったのに対し、「利用したくない」という声は7割を超えました。年代別に見ても「利用したくない」という声が多くなっているものの、「利用したい」という声の比率は年代が低いほど高くなっています。社会システムも企業もDXを推進する中で、給与のデジタル払いはゆくゆくは導入される流れにあるのではないかと思います。そのためにもセキュリティや保証に関する仕組みやルールづくりが鍵であり重要なのだと考えます。

 

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー 1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。 仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。 人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員 ◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員 民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度） 労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度） 日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会議 雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など ◇メディア出演　NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数 ◇執筆・その他　ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか？』／マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』他、日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数 大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める

 

■調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数：597名（※） 調査実施日：2021年5月19日（水）～2021年5月26日（水）まで 調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者 ※調査対象者のうち、家周りの仕事について「配偶者などの同居人はいるが主に自分が担当」または「配偶者などの同居人と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。 ※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふＪＯＢ総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。 ※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

 

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞

best basic style～時代に合わせた価値を創造する～を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援や民泊清掃、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。