TIS、「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」提供に向けて人事給与ベンダー16社と協業
給与デジタルマネー払い解禁に先駆け、人事給与システムとの連携でエコシステム構築を目指す
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下 TIS)は、2019年度内での解禁が見込まれる「給与デジタルマネー払い」※1の対応に向けて開発を進める「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」を実現するエコシステム構築に向けて、事業企画パートナーとなる人事給与ベンダー16社との協業を開始することを発表します。
Tは、人事給与システム(サービス)提供の16社との間で、TISが提供準備を進めている「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」と、パートナー各社の提供する人事給与システム(サービス)の相互接続の検討を開始します。
また、TISでは「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」を実現するエコシステム構築に向けて、デジタルマネー、海外送金サービス、給与前払いサービス、経費精算などの関連サービスを提供するパートナー企業との協業も検討していきます。
※1国家戦略特別区域諮問会議:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
<「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」によるエコシステムのイメージ>
TISでは、「給与デジタルマネー払い」に対応する企業など向けに「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」の提供準備を進めていますが、その実現には人事給与ベンダーとの相互接続が不可欠です。「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」と、パートナー各社の人事給与システム(サービス)との相互接続が実現されることで、ユーザー企業側の対応を必要最小限にしたデジタル口座への給与設定が可能になります。
■背景
少子高齢化により労働人口が減少する見通しのなかで、外国人労働者や副業など、多様な働き方による労働力の活用が必要とされています。また経済産業省が推進するキャッシュレス化に向けた取り組みとして公表された「キャッシュレス・ビジョン※2」では、大阪・関西万博(2025年)までにキャッシュレス決済比率40%の目標が掲げられています。
TISでは、「給与デジタルマネー払い」やそれによる多様な給与受取方法が、こうした社会課題解決につながると考えています。また、給与デジタルマネーが解禁されると、給与受け取り可能なデジタルマネーの乱立が予想される中で「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」とそのエコシステムを提供することで、日本における給与デジタルマネー支払いへの普及の一助となることを目指します。
※2キャッシュレス・ビジョン:http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-2.pdf
■「給与デジタルマネー払い」について
「給与デジタルマネー払い」は、企業が従来の銀行口座ではなく、資金移動業者が提供するデジタルマネーに給与振込を行う仕組みです。これにより、デジタルマネーで給与受取をする従業員は、銀行から引き出した現金をデジタルマネーに変換する手間なくデジタルマネーを使っての買い物や送金などが可能になり、労働・給与受け取り・買い物とバラバラになっていた生活のバリューチェーンが集約されることとなります。
TISでは、これに対応するアプリ「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」を中心としたエコシステムの構築を目指しています。
■「PAYCIERGE」について
TISのリテール決済ブランド「PAYCIERGE」は、リテール決済を必要とするすべてのお客様に、利便性の高い、安心できるしくみを提供するリテール決済ソリューションの総称です。日々進化する決済ビジネス市場のニーズに合わせ再整理した新コンセプト「PAYCIERGE 2.0」では、アライアンス活用による「つながり」の強化 、オープンAPI基盤による「つながり」の強化 、海外市場での展開など、「つながり」をテーマにビジネスの成功を幅広くお手伝いします。詳細は以下、URLをご参照下さい。https://www.tis.jp/service_solution/paycierge/
TIS株式会社について
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。https://www.tis.co.jp/
TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
【本件に関するお問合わせ先】
TIS株式会社 サービス事業統括本部
デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット PAYCIERGE総合窓口
E-mail:paycierge@ml.tis.co.jp
また、TISでは「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」を実現するエコシステム構築に向けて、デジタルマネー、海外送金サービス、給与前払いサービス、経費精算などの関連サービスを提供するパートナー企業との協業も検討していきます。
※1国家戦略特別区域諮問会議:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
<「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」によるエコシステムのイメージ>
<「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」のエコシステム構築パートナー各社>
アイテックス株式会社 | http://www.itecs.co.jp |
株式会社エコミック | http://ecomic.jp |
応研株式会社 | https://www.ohken.co.jp |
株式会社オービックビジネスコンサルタント | https://www.obc.co.jp |
株式会社クレオ | https://www.creo.co.jp |
株式会社クロスヴィジョンインターナショナル | http://www.cvi.co.jp |
GRANDIT株式会社 | https://www.grandit.jp |
スーパーストリーム株式会社 | https://www.superstream.co.jp |
東芝デジタルソリューションズ株式会社 | http://www.toshiba-sol.co.jp |
株式会社日立ソリューションズ | https://www.hitachi-solutions.co.jp |
ピー・シー・エー株式会社 | https://pca.jp |
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | http://www.bbs.co.jp |
株式会社BBSアウトソーシングサービス | https://home.bbs-os.co.jp |
株式会社ヒューマンテクノロジーズ | https://www.kingtime.jp |
三井E&Sシステム技研株式会社 | http://www.msr.co.jp |
ラクラス株式会社 | https://www.lacras.co.jp |
日本政府により、「給与デジタルマネー払い」が解禁される方針が出される中、今後複数の給与デジタルマネー払い専用のカードが発行されることが予想されます。
TISでは、「給与デジタルマネー払い」に対応する企業など向けに「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」の提供準備を進めていますが、その実現には人事給与ベンダーとの相互接続が不可欠です。「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」と、パートナー各社の人事給与システム(サービス)との相互接続が実現されることで、ユーザー企業側の対応を必要最小限にしたデジタル口座への給与設定が可能になります。
■背景
少子高齢化により労働人口が減少する見通しのなかで、外国人労働者や副業など、多様な働き方による労働力の活用が必要とされています。また経済産業省が推進するキャッシュレス化に向けた取り組みとして公表された「キャッシュレス・ビジョン※2」では、大阪・関西万博(2025年)までにキャッシュレス決済比率40%の目標が掲げられています。
TISでは、「給与デジタルマネー払い」やそれによる多様な給与受取方法が、こうした社会課題解決につながると考えています。また、給与デジタルマネーが解禁されると、給与受け取り可能なデジタルマネーの乱立が予想される中で「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」とそのエコシステムを提供することで、日本における給与デジタルマネー支払いへの普及の一助となることを目指します。
※2キャッシュレス・ビジョン:http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-2.pdf
■「給与デジタルマネー払い」について
「給与デジタルマネー払い」は、企業が従来の銀行口座ではなく、資金移動業者が提供するデジタルマネーに給与振込を行う仕組みです。これにより、デジタルマネーで給与受取をする従業員は、銀行から引き出した現金をデジタルマネーに変換する手間なくデジタルマネーを使っての買い物や送金などが可能になり、労働・給与受け取り・買い物とバラバラになっていた生活のバリューチェーンが集約されることとなります。
TISでは、これに対応するアプリ「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」を中心としたエコシステムの構築を目指しています。
■「PAYCIERGE」について
TISのリテール決済ブランド「PAYCIERGE」は、リテール決済を必要とするすべてのお客様に、利便性の高い、安心できるしくみを提供するリテール決済ソリューションの総称です。日々進化する決済ビジネス市場のニーズに合わせ再整理した新コンセプト「PAYCIERGE 2.0」では、アライアンス活用による「つながり」の強化 、オープンAPI基盤による「つながり」の強化 、海外市場での展開など、「つながり」をテーマにビジネスの成功を幅広くお手伝いします。詳細は以下、URLをご参照下さい。https://www.tis.jp/service_solution/paycierge/
TIS株式会社について
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。https://www.tis.co.jp/
TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
【本件に関するお問合わせ先】
TIS株式会社 サービス事業統括本部
デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット PAYCIERGE総合窓口
E-mail:paycierge@ml.tis.co.jp
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