【企業アンケート】若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が最多。1都3県対象の緊急事態宣言で、若手社員の働き方はどうなる？

「在宅勤務・テレワーク」による、若手社員への影響に関して、企業の人事担当者にアンケートを実施しました。

株式会社学情（本社：東京都中央区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、「在宅勤務・テレワーク」による、若手社員への影響に関して、企業の人事担当者にアンケートを実施しました。若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が77.6％で最多。次いで、「報連相などのコミュニケーション不足」65.8％、「作業の進捗状況や成果の把握が難しい」56.0％と続きます。「コミュニケーションを取る機会が減っているので、様子がわかりにくい」「プロセスの評価がしにくくなった」などの声が寄せられました。1月7日に、1都3県を対象に緊急事態宣言が発出されたことにより、出社比率の低下を検討・実施する企業も増えている中、若手社員のモチベーション把握や、育成・戦力化に課題を感じる企業が増えることが想定されます。

▼詳しくは以下よりご覧ください。
https://service.gakujo.ne.jp/data/jobmarket/company202101-1

【TOPICS】
（1）若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が最多
（2）2020年12月時点でのテレワーク実施率は59.7％

（１）若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が最多

若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が77.6％で最多。次いで、「報連相などのコミュニケーション不足」65.8％、「作業の進捗状況や成果の把握が難しい」56.0％と続きます。「コミュニケーションを取る機会が減っているので、様子がわかりにくい」「プロセスの評価がしにくくなった」「オンラインでは、双方向のやりとりや細かな心情などの把握に限界を感じる」などの声が寄せられました。また、「例年よりも入社1年目での退職が増えた」「1年目での退職が例年はない職種でも、今年は退職が出てしまった」という指摘もありました。1月7日に、1都3県を対象に緊急事態宣言が発出されたことにより、出社比率の低下を検討・実施する企業も増えている中、若手社員のモチベーション把握や、育成・戦力化に課題を感じる企業が増えることが想定されます。
一方、「残業などの労働時間を把握しにくい」、「オンラインツールの活用が不十分」の回答は2割台にとどまりました。「テレワークで使用するチャットやWeb会議システムは、中堅・ベテラン社員より使いこなせている若手社員も多い」「若手社員は、オンラインツールは問題なく活用できている」などの声が寄せられました。

（２）2020年12月時点でのテレワーク実施率は59.7％

2020年12月時点でのテレワーク実施状況は、「以前（新型コロナウイルス感染拡大前）から導入し、現在も実施している」7.4％、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」52.3％で、テレワークの実施率は59.7％でした。その他の回答は、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」18.8％、「導入検討中、導入準備中」5.8％、「導入予定はない」15.7％となりました。

■調査概要
・調査対象：企業人事担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査日：2020年12月11日～12月18日
・有効回答数：688件

■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。17年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の、ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1の「就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」や、会員数150万名の「20代専門転職サイトNo.1の〈Ｒｅ就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。
また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会／日本就職情報出版懇話会　代表幹事会社］
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