AIファクトリー、日本政府重点17分野対応、食料・農業産業向け「AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI」始動！

〜 食×技術×知財で築く「国家フードOS」、需給・製造・物流・輸出・知財を統合するAI経営参謀基盤を提供開始 〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「食料・農業」領域において、フードテック産業に特化した生成AI統合基盤「AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI ― 国家フードOS」の提供を開始いたします。

本サービスは、農業・食品製造・物流・外食・代替食品・栄養・輸出にまたがる経営課題を、 AI孔明 on IDX（フード経営参謀OS） と Tokkyo.AI（フード知財参謀OS） の二重構造で解決する、業界特化型AIプラットフォームです。

▼食品流通・外食産業向けAIプラットフォーム AI FoodChain on IDX

https://www.idx.jp/aifactory/list/food/

■ 背景：日本のフードテックが抱える「複合課題」

日本の食産業は、食料安全保障・健康寿命・GX・地方創生・輸出産業を同時に担う国家の基幹分野です。しかしその実態は、構造的な課題を多数抱えています。

- データの分断 ：農場・工場・物流・小売・外食のデータが繋がらず、需給予測が弱く廃棄ロスが増大

- 気候・原材料リスク ：異常気象・原材料価格の乱高下により、調達と供給が慢性的に不安定

- 技能継承の断絶 ：現場ノウハウが属人化し、品質が人に依存。改善速度が上がらない

- 高付加価値化・輸出の遅れ ：機能性・発酵価値を科学的に説明できず、海外で価格が取れない

- 知財戦略の立ち遅れ ：発酵・代替タンパク・製法特許で米欧中に後れを取り、「技術があっても勝てない構造」が生まれている

AIデータ社は、こうした複合課題を一体で解決するため、「国家フードOS」構想を開発しました。

■ 国家フードOSの主な特徴

1. Food IDX ― 現場から輸出まで「1つの知識基盤」に集約

農地・収量・気象・原材料調達・製造工程・品質・在庫・物流・消費購買・栄養機能・輸出規制要件など、各領域の文書・データをナレッジとして集約。

担当者がバラバラに管理していた情報をAIが横断的に参照・分析できる環境を整備し、経営の意思決定に必要な情報へのアクセス速度を大幅に向上させます。

2. 7つの経営参謀機能（AI孔明 on IDX）

業界特化型のナレッジをチームドライブに格納し、以下の参謀機能を提供します。

● 需給参謀： 需要傾向の分析・廃棄要因の把握と削減支援

過去の販売データ・在庫記録・発注履歴をナレッジ化し、需給パターンの分析・廃棄要因の洗い出し・発注判断の参考情報を提供。担当者の意思決定を高速化します。

● 生産・製造参謀：工程最適化・品質安定

工程マニュアル・品質記録・トラブル事例をナレッジ化し、 類似事例の即時検索・原因分析・改善策の提案 を支援。ベテランの工程ノウハウをAIが代替します。

● リスク参謀：気候・原材料・BCP

調達先情報・BCP手順書・過去トラブル事例をナレッジ化し、 リスク発生時の対応手順の即時参照・代替調達先の検索・BCP文書の自動整備 を支援します。

● 商品価値参謀：機能性・ブランド設計

商品スペック・研究データ・競合情報をナレッジ化し、 ターゲット別の訴求ポイント整理・商品説明文の生成・差別化根拠の可視化 を支援。"なぜ選ばれるか"をデータで言語化します。

● 輸出参謀：国別市場・規制対応

国別の規制・表示要件・認証基準・過去対応事例をナレッジ化し、 輸出先ごとの規制照合・申請書類の整備・現地対応Q&Aの即時参照 を支援。海外展開の"通す力"を作ります。

● 経営・投資参謀：設備投資・新技術PoC判断

投資事例・PoC報告書・技術評価レポートをナレッジ化し、 類似投資案件の検索・判断根拠の整理・意思決定に必要な情報の即時提供 を支援。経営会議の"準備時間"を大幅に短縮します。

● 知財参謀： Tokkyo.AIによる特許戦略・技術主権・国際競争力強化

3. Tokkyo.AI ― フード知財参謀OS

発酵・微生物制御、培養肉、代替タンパク、機能性食品、製法・配合・工程特許の領域において、世界のフード特許マップを構築。

米欧中の支配領域と日本が攻めるべき空白領域を抽出し、担当者がナレッジとして登録した工程改善記録・研究データをもとに、AIが「発明の可能性がある着眼点」を提示し、研究・製品開発・特許出願の各フェーズで活用できる知財戦略の検討を支援します。

現場の工程改善データから「発明点」を拾い上げ、研究→製品→特許を一気通貫(※)で連動させます。

※開発予定

4. 業界特化型ナレッジの即時活用

「AI孔明 on IDX」を基盤とするAIファクトリーモデルにより、フードテック業界に特化したテンプレートとナレッジをチームドライブにセット。

導入企業はすぐに業界知識を活用したAI分析・意思決定支援を開始できます。

■ 活用ユースケース

食品メーカー：製造工程の最適化・品質安定・商品価値の可視化による高付加価値化

農業・アグリ企業：気象・収量データ連携による需給管理・BCP強化

外食・小売企業：需要予測精度向上・廃棄削減・価格戦略の高度化

代替食品・発酵スタートアップ：PoCデータの知財化・国際特許戦略・輸出展開支援

■今後の展望

AIデータ社は、国家フードOS構想を通じて、日本のフードテック産業の競争力強化と持続可能な食システムの構築を支援してまいります。

今後は、

- 農業IoT・センサーデータとの統合強化

- 機能性食品・栄養データベースとの連携拡充

- 地域フードクラスター形成支援への機能拡張

- 国際標準・輸出規制対応の自動化推進

を進め、「食×技術×知財」で日本が世界をリードする産業基盤の確立に貢献してまいります。

▼▼▼ 動画で見る ▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す 日本の17成長戦略分野 フードテック編

https://youtu.be/67fTxKDsnXY

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています