【環境経営】『サプライチェーンサステナビリティ強化施策』開始

EcoVadis社の評価システム導入により「持続可能な調達網」の構築を目指す

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、８月より、ＥｃｏＶａｄｉｓ社（本社：フランス、以下、エコバディス社）の提供するサステナビリティ評価システム（以下、本評価システム）を導入・活用した『サプライチェーンサステナビリティ強化施策（以下、本施策）』を開始しました。

本施策は、当社サプライチェーンにおける持続可能な調達網の構築と、それによる建設業界全体のサステナビリティ対応強化への貢献を目的に実施するもので、建設業界においては本評価システムを活用したサプライチェーンマネジメントの国内で初めての事例となります。また、本施策の開始に合わせ、当社と取引関係にあるサプライヤー企業様のサステナビリティ対応強化を支援するため、ＣＯ2排出量集計業務無料セミナーや本評価システム導入費用補助なども実施します。

当社は、本施策の実施を通じて、サプライヤー企業様と共に建設業界と社会の持続可能性の向上に貢献していきます。

• サプライヤー企業様とともに業界のサステナビリティ対応の強化に貢献

社会のサステナブル志向の高まりや、表出する環境問題・社会課題への危機感を背景に、企業にはサプライチェーン全体でのサステナビリティ対応が強く求められています。建設業界においても、欧州を中心に建築材料におけるＥＰＤ（環境製品宣言）※の取得が標準化されるなど、サプライチェーンにおけるサステナビリティ評価は投資判断や企業評価に欠かせない基準となっており、対応の遅れは操業遅延・停止や企業価値毀損などのリスクに直結します。

また当社は、環境配慮型住宅の開発や国産材活用の促進、健康経営の推進、社内外でのダイバーシティ推進など、事業を通じたサステナビリティ対応を積極的に進めていますが、一方で、事業活動におけるCO2排出量の削減や施工現場従事者の安全確保などは、サプライヤー企業様をはじめとするステークホルダーのみなさまの協力なしには達成できないと考えています。

こうした背景から、サプライヤー企業様と共にサステナビリティ対応を強化することが、当社とサプライヤー企業様双方の企業価値と持続可能性の向上、ひいては環境問題・社会課題への貢献に繋がると考え、本施策の実施に至りました。

※　製品のライフサイクルで発生する環境影響を定量化し、第三者認証を受けたもの
 

• 客観性と信頼性が高いＥｃｏＶａｄｉｓ社のサステナビリティ評価システム

ＥｃｏＶａｄｉｓ社は、世界１７５ヵ国、２００業種、１０万社以上が登録するサステナビリティ評価プラットフォームの運営を通じて、評価対象企業へのサステナビリティ評価の実施や、企業のサステナビリティパフォーマンスを表すスコアカードの提供など、サプライチェーンマネジメント支援を通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指すサステナビリティ評価機関です。

同社は、テクノロジーを活用した独自のプラットフォームを介して、企業の「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の４分野を包括的に評価しています。評価においては、回答を提出する企業（評価対象企業）に対し詳細なエビデンスの提出を求めるほか、評価結果には、メディアや政府、労働組合、ＮＧＯなどの外部リソースから得た情報を基にしたスクリーニングリサーチ「３６０°ウォッチ」の検証結果も反映されます。また、サステナビリティアナリストによる収集データの検証と評価を徹底しており、評価依頼企業（バイヤー）は客観性、信頼性、比較可能性の高い評価結果を基に、自社のサプライチェーンサステナビリティを評価することができます。また同社の評価を受けた企業が、評価結果を自社のサステナビリティパフォーマンス改善・向上に活用できるよう、詳細なフィードバックを含んだスコアカードや、サステナビリティ管理について学び、改善するためのｅラーニング「ＥｃｏＶａｄｉｓアカデミー」などのアフターフォローも提供しています。サプライヤー企業様との協業による建設業界全体の価値向上を目指す当社にとって、ＥｃｏＶａｄｉｓ社から提供される本評価システムは、当社とサプライヤー企業様双方のサステナビリティ対応強化に最も適したシステムであると考えています。

EcoVadisが評価するサステナビリティ４分野

 

• エコバディス・ジャパン株式会社 代表取締役　若月 上 氏からのコメント

この度、大東建託株式会社がEcoVadisのグローバル・ネットワークに参加されたことを大変歓迎しております。
周知のとおり、建設業界は、世界的に見てもより持続可能なビジネスモードへの移行という課題に直面していますが、大東建託が業界において日本国内初の持続可能な調達管理体制強化に本格的に取り組むことは、業界のみならず日本企業としてバリューチェーンにおけるサステナビリティの改善と向上に貢献するものと確信しています。

• サプライヤー企業様のサステナビリティ対応強化を支援

本施策の実施に合わせ、８月23日、サプライヤー企業様向けの「CO２集計業務サポート無料セミナー」を開催しました。本セミナーは、本評価システムへの回答や日本におけるEPD（環境製品宣言）の提出義務化などを見据えて開催されたもので、当日は103名の方にご参加いただきました。参加者からは、「在宅勤務を推奨する中、在宅勤務時に排出されるCO2排出量はどのように算出するべきか」「コストをかけずにCO2排出量を削減する事例を教えてほしい」といった質問が挙がるなど、サプライヤー企業様の現状や悩みを共有いただく機会にもなりました。

また、サプライヤー企業様の本評価システム導入促進を目的として、当社と取引関係にある従業員１００人未満のサプライヤー企業様に対しては、当初３年分の本評価システム導入費用を当社が負担します。

当社は、今後もＥＳＧ各分野における情報提供や対応強化支援の継続により、サプライヤー企業様とともにサステナビリティ対応を推進することで、建設業界と社会の持続可能性の向上に貢献していきます。
 

ＣＯ２集計業務サポートセミナーの様子（オンライン）