【テキスト付セミナー開催】裁判官×弁護士 企業人事労務のリアル、徹底解説 ～解雇・退職～
「解雇・退職」をテーマとし、“人事労務屋”弁護士が実務のノウハウを、元裁判官が裁判所の判断の勘所を、対談形式でお伝えします。
～超豪華コラボレーション～
元裁判官と弁護士が、「人事労務のリアル」を対談形式でお伝えします。
労働者の権利意識も高まり、労働分野の紛争は近年ますます増加しています。
「パフォーマンスの悪い社員を解雇したいけど…危ない橋を渡っているのだろうか…」
「万が一訴訟になった場合、企業側が勝ち切るためにはどんなことに注意しておけば良いのだろう」
「労働紛争について、裁判所はいままでどんな視点で、どんな判断をしてきているの？」
「周りに相談できないから、情報収集が大変…」
このように「解雇・退職」について、頭を悩ませたことのある担当者は多いのではないでしょうか。
今回は、「解雇・退職」に焦点を当て、
人事労務分野のエキスパートである嘉納英樹先生には、公の法的紛争になる前の場面(実務のノウハウ)を
裁判官として活躍された加藤新太郎先生には、公の法的紛争になった後の場面(裁判所の判断の勘所)について
余すところなくご教示いただきます。
対談形式だからこそ、講師二名のリアルな意見を聞けること間違いなし。
人事労務・法務担当者として自社を守るために、
そして労使が共に歩んでいくために、ぜひご参加いただけますと幸いです。
第一法規だからこそ成しえた、この貴重な機会をお見逃しなく。
【開催日時／開催形式】
2024年7月10日（水） 14:30～16:45（休憩含む）
【ハイブリッド開催】
●リアル会場：アンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京オフィス
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング20階
※「大手町駅」C6a出口直結、「東京駅」地下道にてアクセス可能
●オンライン：ZOOMウェビナー
【受講料／テキスト付】
※テキストは「おひとりにつき一冊」ご購入いただきます。
◆一般の方：
おひとりにつき 5,970円（税込）※受講料＋テキスト代として 送料サービス
◆弊社WEBサービスご契約中の企業様（対象商品は下記をご参照ください）：
どなたでもおひとりにつき 2,970円（税込）※テキスト代として 送料サービス
※弊社WEBサービス：「こんなときどうするネット会社の法律Q&A」「こんなときどうするネット 会社で使える書式と文例プラス」「Case & Advice 労働・社会保険Navi」「Case & Advice 労働基準Navi」のいずれか（その他の商品については対象外となります）
【講師紹介】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
顧問
1975年4月東京地方裁判所判事補
1977年ワシントン州立大学ロースクール客員研究員
その後、名古屋家裁、最高裁事務総局総務局、大阪地裁、釧路地家裁、司法研修所（2部民事裁判教官、事務局長、1部上席教官）、東京地裁（判事部統括）、新潟地裁（所長）、水戸地裁（所長）の勤務を経て、2009年から東京高等裁判所判事（部総括）
2015年3月に依願退官し、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 顧問に就任。
その後、2021年まで中央大学法科大学院教授。
弁護士として、民事・商事の紛争に関する民事訴訟案件を中心に取り扱うほか、仲裁人・ADRの審査員をしている。
裁判官としての経験を活かし、主張反論・立証反論を読み解き事実認定の成否を含め民事訴訟案件を見通すことを得意とする。
著書・論文が多数あり、その関係から、意見書・セカンドオピニオン作成などのほか、講演の依頼も多く受けている。
嘉納 英樹 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士
1991年 東京大学法学部卒業（法学士）
1993年 東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学修士）
1995年 最高裁判所司法研修所修了（47期）
1999年 米国Cornell Law School修了 （LL.M.）
1999年 - 2000年米国サンフランシスコのLillick & Charles 法律事務所勤務
2000年 - アンダーソン・毛利法律事務所勤務
2004年 アンダーソン・毛利法律事務所パートナー就任
2013年 -東京弁護士会労働法制特別委員会委員
2016年 - 2019年青山学院大学大学院非常勤講師
2022年 -司法試験考査委員（労働法）
2022年 -司法試験予備試験考査委員（労働法）
数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。
※「Zoom」は、Zoom Video Communications, Inc.の商標または登録商標です。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
