JCB、三井物産発スタートアップe-dashと法人向けグリーンフィンテックを提供開始

国内初、法人カードによるCO2排出量可視化を実現

株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下：JCB)は、e-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎冬馬、以下：e-dash)と業務提携し、JCB法人カードの決済データに基づきCO2排出量を可視化する法人向けグリーンフィンテックの提供を開始いたします。

• 法人向けグリーンフィンテックについて

法人向けグリーンフィンテックは、経費精算業務の効率化・内部統制強化といった観点で多くの企業様にご導入頂いているJCB法人カードで、CO2排出量を可視化する国内初の法人向けサービスです。(※1) JCB法人カードの利用明細データをCO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」に連携することでCO2排出量を算定いたします。まずは『GHGプロトコル(※2)』のScope3カテゴリ6（出張）を対象範囲とし、公共交通機関（新幹線・タクシー）でJCB法人カードをご利用頂いた際の交通費に基づくCO2排出量の算出が可能となります。例えば、新幹線を利用し東京駅と新大阪駅を往復した際の出張に伴うCO2排出量は、1名あたりの移動で0.06トンと計算されます（※3）。
なお、「e-dash」サービスのご利用料金や、e-dashが提供する『e-dash Carbon Offset(※4）』でのカーボンクレジットの購入料金は、JCB法人カードでお支払いいただけます。

※1：ご利用には、JCB法人カード・JCB法人カードWEBサービスおよびCO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」の契約が必要です。
※2：CO2等の温室効果ガス排出量を算定・報告の際の手順を定めた国際的な基準
※3：環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.4」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.2」に基づき算出
※4：国際的な認証団体が明示されたカーボンクレジットを、オンラインで少量から購入できる国内初のe-dashが提供するサービス。アメリカの気候テック企業Patch Technologies Inc.と日本企業として初の提携により実現（https://carbon-offset.e-dash.io/ )

• 本提携の背景

昨今、企業に対して、気候関連財務情報等の非財務情報の開示や制度化を求める潮流がグローバルで加速しており、国内においても、2022年4月、プライム市場の上場企業に対して気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく情報開示が要請される等、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが本格化しております。そのような状況下で、多くの企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっている一方で、「どこから始めたらよいのか」と悩む企業や、取り組みの実務負担やコストに課題を感じている企業が増えてきている実情がございます。
脱炭素に向けた取組の第一歩となるCO2排出量可視化を支援できるよう、「法人向けグリーンフィンテック」の提供に向けて本提携に至りました。

• 今後について

JCBの『シングルアクワイアリング(※5)』、e-dashの『手軽に算定可能な仕組み』といった強みを活用し、可視化範囲の拡大や算定手段の拡充など、今後もお客様にとって汎用性・利便性の高い革新的なグリーンフィンテックを提供できるよう努めてまいります。
日本発唯一の国際カードブランドJCBとe-dashは、カーボンニュートラルの実現に向け世界経済の変革が求められる現状を好機と捉え、「脱炭素社会だからこそ発展する日本」を構築できるよう、ともに挑戦してまいります。
※5：自社で、国内すべての加盟店様との契約を担う方式

•   CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです(※6）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で誰でも手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※7）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

※6：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※7：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html

 
PDF版プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20230126-046e68d205d6141acd6e0f75ac24456b.pdf